月別アーカイブ: 2019年11月

米国は「アメリカンファースト」を掲げて自国民の優遇を打ち出しているが、その影で農業などかねて移民の多い分野では人手不足への懸念が高まっている。トランプ米大統領は移民を「米国民の雇用」を奪うとしてメキシコなどの不法移民の強制送還や専門技能のビザ審査を厳格にした。しかしトランプ米大統領は日本に対して米国の農産物の受け入れを拡大しようとしているが、人手不足がこうした流れを阻む可能性がある。米国人の雇用を優先しても、志願者が少ないため移民や外国人の貢献度を無視して規制を強化すると将来的な事業拡大を阻むことになるだろう。(日本経済新聞2017 5/9)

足元の景気が減速感を強めている。内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が急低下し、東日本大震災後の11年5月以来の低い水準にとどまった。景気ウオッチャー調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施している。消費税率が上がった後で初めてとなる10月調査では、景気の現状判断指数（DI）が36.7と、前月から10.0ポイント下がった。増税前の駆け込みで増えた売り上げが減少に転じたことに加え、台風で客足が鈍ったことが大きい。設備投資も基調は弱い。堅調だった内需に逆風が吹き、景気の足取りを弱めている。(11/12 日本経済新聞2面)

「マクドナルド」や「すき家」など大手外食チェーンは、来店客が自身のスマートフォンで注文や会計を済ませる仕組みを導入し始めた。これは「モバイルオーダー」という仕組み。利用客は店舗の近くや店内でスマホのアプリや専用のサイトを通じて注文し、あらかじめ登録したクレジットカードなどで支払いを済ませることで、待ち時間が減らせる。店舗は人員削減や、消費者の世代や性別、地域別などの細かな分析ができるようになる。飲食店でも、電子商取引(EC)のように個別のお薦めや追加を促すサービスも展開できそうだという。ポイント還元制度で広がるスマホ決済は、外食企業の店舗運営を大きく変えようとしている。(2019年11月9日 日本経済新聞 朝刊7面)

東芝やソフトバンクなどは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げる。これは巨大IT企業が進める囲い込み戦略の対抗軸となる。東芝は自社のIoTシステムの技術仕様を公開し、参加企業を呼び込んでおり、現在KDDI、デンソー、京セラなどが参加している。サービスは「玄関に設置したカメラで子供の顔を認識したら」、「鍵を開ける」といったように「条件」と「実行」を組み合わせている。会員企業はアプリで参加企業の機器一覧から、組み合わせたい機器を選ぶだけで試作サービスを短時間で作れる。将来的には消費者向けのアプリも提供する予定だ。 (2019年11月9日 日本経済新聞朝刊2面)

米国で外国人観光客によるインバウンド消費が落ち込んでいる。米商務省が発表したインバウンド消費額は、直近の9月まで14カ月連続で前年同月を下回った。主な要因は中国人観光客の減少だ。訪米観光客数は18年に前年比3%増の3988万人に達し、統計がとれる1997年以降で最高となった。一方、2桁成長を続けてきた中国人観光客は18年夏ごろから米中貿易戦争の影響で減少し、同年は6%減の299万人だった。中国人観光客の消費額から、米国人の中国における消費額を差し引いた「旅行収支」は18年に290億ドルの黒字で、その金額は石油、天然ガスや輸送機器を上回る。トランプ米大統領は中国に対する巨額の貿易赤字を問題視するが、旅行分野では黒字幅の縮小を招いている。(11/9 日本経済新聞9面)

日揮は28日、世界的に輸入規制が起きているプラスチックごみ(廃プラ)を化学原料に転換できるプラントの建設事業に乗り出すと発表した。廃プラを原料にしてエチレンなど基礎化学品の原料となるガスを生成できるようにする。プラスチック循環利用協会によると、日本の廃プラの排出量は17年に903万トン。これまでは、そのうち約90万トンを中国に輸出していたが、処理過程での環境汚染が問題となり、中国政府は17年末から輸入制限を開始した。海外への行き場を失って国内に停滞するごみ問題の解決に向けて、ガス化は一つの選択肢になりそうである。(2019/8/29 日本経済新聞15面)

世界で最も空気が悪い国の一つとされるインドで、大気汚染の防止をうたった商品が登場している。インドの大気汚染は祭りのときに使う花火も一因とされ、10月から環境への負荷を抑えた「グリーン花火」と呼ばれる商品の販売も始まった。グリーン花火はPM2.5の発生や爆発音を抑えた商品として推奨されるが、価格は従来の商品より百ルビーほど高い。消費者の心に環境面のアピールは響かず、祭りの前に環境負荷が高い通常の花火を購入しようとする人も少なくない。インドは排ガス、工場汚染、野焼き、花火の複合要因が絡み大気汚染の深刻さが年々増加しているが、強い低価格意識は抜けないままである。 (2019/10/16 日本経済新聞8面)

中国・上海で五日、海外企業による中国市場の開拓をテーマにした「中国国際輸入博覧会」が開幕した。習近平国家主席は開幕式で、「関税を引き下げ、貿易障壁を減らしていく」と述べ、米中貿易戦争を念頭に中国が市場開放に取り組む姿勢をアピールした。そう示すことで、米中摩擦の緩和や海外企業からの投資促進を図り、停滞する国内経済を活性化する狙いがある。また米中両国は、貿易協議の部分合意の文書署名に向け、月内に首脳会談を行う方向で調整を進めている。習氏は「保護主義には断固として反対する」と米側を牽制する一方で、「知的財産権保護を強化する」と述べ、両国の懸案事項についても柔軟に臨む姿勢を示した。開幕式に出席したフランスのマクロン大統領は「中国とＥＵは重要な協力仲間であり、競争相手でもある」と市場開放を歓迎する一方、東欧諸国への投資攻勢で存在感を増していることに警戒感をにじませた。（東京新聞10月6日）

中国商務省は七日、米中両国が貿易協議において段階的に追加関税を撤廃することで合意したと表明。しかしその翌日、トランプ氏は、それをを「私は何も合意していない」と否定した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は何らかの関税引き下げを望んでいるが、完全撤廃ではない。私がそうさせないと知っているからだ」と強調。一方で、「われわれは中国と非常にうまくやっている。率直に言って、中国は私よりずっと強く取引を望んでいる」とも語った。また、トランプ氏は首脳会談の開催地について重ねて米国での開催にこだわる意向を示した。中国からの報復関税で最も打撃を受ける支持基盤の農家に対し、中国による農産品の輸入拡大をアピールしたい構えだ。（東京新聞10月9日）

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