月別アーカイブ: 2019年6月

チケット不正転売禁止法が14日施行され、スポーツイベントやコンサートのチケットを転売目的で購入したり、「業」として反復継続して定価を上回る価格で販売したりすることを禁止した。違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方が科せられる。16年リオデジャネイロ五輪のチケットの販売率は87％だったが、転売チケットの高騰による売れ残りが原因で空席が目立つなど、五輪のイメージ悪化が懸念されていた。東京五輪のチケットの購入には個人情報を登録したIDが必要になるが、IDごとチケットを転売し買い手に登録内容を変更させるといった「抜け穴」があり、課題も残る。　（2019年6月14日　日本経済新聞39面）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32者から２倍近くに増えた。一方、景気が「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65者から半減した。実質賃金が思うように上がらない中、食料品などの値上げや10月に控える消費増税などが消費者心理を冷やかしていることが背景にあるとされる。また今の世界景気について87社が懸念材料として「米中の貿易摩擦による中国経済の減速」を挙げており、多くの企業が米中対立の行方を注視していることを示した。 （朝日新聞朝刊6/18 第一面）

中国共産党対外連絡部長は１７日、習近平国家主席が20〜２１日に、北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。中国国家主席の訪朝は習近平氏の前任が2005年10月に赴いて以来だ。中国がこの時期に訪朝を決めた背景には、今月末に大阪で開かれるG20首脳会議がありそうだ。中朝の連携をアピールし、通商問題で対立する米国を牽制する狙いとみられる。また米中が協力できる数少ない案件の北朝鮮の非核化問題で、北朝鮮への影響力は米国への重要な外交カードにもなる。習氏の訪朝について中朝は「正恩氏の招請に応じたものだ」と発表しているが、北朝鮮内部に詳しい韓国の関係者は、中国側が訪朝を求めた可能性を指摘している。 （6/18 朝日新聞朝刊第１面）

老後の備えとして公的年金以外に二千万円必要になるとした金融審議会の報告書をめぐり、金融庁も退職後に三十年間生きるには千五百万から三千万を必要と試算していたことが分かった。麻生金融担当相は年金を老後の柱とする政府の政策スタンスと異なるとして報告書の受け取りを拒んだが、自身が閣僚を務める金融庁でも報告書と同様の見解だったこととなる。麻生氏はこの試算について一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではないとし、「誤解と不安を生じさせないよう丁寧な説明をしていきたい」と述べた。（東京新聞6月18日）

米国防省は十七日、ホルムズ海峡近くで起きた日本などのタンカー攻撃に関しイランの関与を示す新しい証拠写真を公表した。十三日に公表した映像が不鮮明で懐疑的な見方が多かったためにカラー写真で補強した形だ。写真は不発弾の回収に当たった革命防衛隊が小型船に乗っている姿や船体に開いた穴などで、米側はタンカー攻撃後に革命防衛隊が不発弾を処理して証拠隠滅したと主張して中東地域へ兵を増員している。しかし、いずれもイラン側が攻撃に関わったなどの直接的な証拠ではなく、イランは関与を全面的に否定している。（東京新聞6月18日）

東京大学や島津製作所は、肝臓がんを人工知能（ＡＩ）を活用して診断する技術を開発した。研究グループは、肝がん患者と健常者を合わせた約１６００人を対象に、年齢や身長、血液の成分などの１６項目のデータを集めてＡＩに学習させた。学習後のＡＩは患者の年齢や腫瘍マーカーなどを重視して肝がんの有無を判定していた。専門医が診断するときの根拠に近いという。電子カルテのクラウド化などで患者データがさらに集まれば、ＡＩによる診断の精度は向上するとみている。他のがんや病気の診断にも応用できる可能性が高いという。(2019年6月6日 日本経済新聞 5頁)

転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能（ＡＩ）関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパン（東京・渋谷）によると、データ分析の実務にたけたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、２０１８年が８００万～１５００万円。１６年に比べ高収入者の水準が４００万円（３割強）切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。紹介したくてもＡＩ人材の蓄積がない状況だ。技能者の獲得には提示年収を引き上げざるを得なくなっている。(2019年6月4日 日本経済新聞3頁)

  観光庁は訪問客の増加で地元住民が日常生活を送りにくくなる問題を受け、観光地としての持続可能性を評価する新しい指標をつくる。指標には、観光地の混雑ぶりやマナー違反、生態系・自然への影響、犯罪・違法行為の発生状況を盛り込む。旅行者1人あたりの消費額や観光産業の雇用者、Wi-Fiや公衆トイレなどインフラの整備状況も調べる。訪問客が及ぼす影響を多角的に把握し、観光と生活を両立させた観光戦略の立案にいかす。2019年度中に北海道の複数の自治体と協力して指標としての課題を詰めたうえで、観光地に採用を働きかけていく。(6/12 日本経済新聞5面)

東京電力ホールディングスは、電気自動車(EV)向けの充電器事業に本格的に乗り出す。電柱を活用し急速充電器の設置コストが従来の半分の工法を開発した。急速充電器は短い時間で一気に電気を流すため太い電線が必要で、一般的には電柱から地中を掘って充電拠点に設置する。東電の方式は電線を電柱に沿わせてつなげ、スペースも少なくて済む。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえ数百台に増やす。国内の急速充電器は8千台にとどまるが、既存インフラを使った低コストの充電器が増えればEV普及を促すことになりそうだ。(6/12 日本経済新聞 1面)

米航空宇宙局は7日、国際宇宙ステーションの商業利用を解禁する方針を発表した。早ければ来年から民間旅行者が滞在できるようになるという。これまでロシアが窓口となり7人の民間人が短期滞在したことがあるが、NASAが解放するのは初めてだ。旅費は60億円以上かかる見通し。米トランプ政権は月は火星の探査に重点を置くため、ISSへの直接予算を2024年以降に打ち切り、運営は民間に任せる方針を示している。