月別アーカイブ: 2019年6月

ゲームを習慣的に使い始める年齢が早いほど中学生になった時の依存傾向が強いとの調査結果を、国立病院機構・久里浜医療センターがまとめ、21日に新潟市であった日本精神神経学会で発表した。ゲームの習慣的な開始年齢と思春期の依存を調べた研究は国内で初めてという。神奈川県内の公立中学8校の1年生868人を対象に調査し、日常的にゲームを使用したことのある549人を分析。5歳以下から週1回以上、習慣的にゲームをしていた生徒の休日の平均ゲーム時間は約170分で、10歳以上で始めた生徒より2倍以上長かった。 (2019/6/22 毎日新聞26面)

香港の学生や市民団体などが21日、政府や警察総部の庁舎を取り囲み、抗議活動を展開、一部の幹線道路を占拠した。香港政府のトップの林鄭月娥行政長官は、香港で拘束した刑事事件の容疑者を中国の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議継続を断念したが、学生らは林鄭氏の辞任や改正案の「完全撤回」などを求めており、応じる姿勢を見せない林鄭氏との対立は深まっている。学生や市民団体は、香港が英国から中国に返還されて22周年となる7月1日に予定される大規模デモに向け、政府への圧力をさらに強めたい考え。 (2019/6/22 毎日新聞9面)

日産自動車は、筆頭株主の仏ルノーと利害が一致しないおそれのある事案を取締役会で話し合う際、ルノー出身の取締役らが審議や決議に参加できないようにする社内規定を導入する方針を固めた。25日の提示株主総会後に開く取締役会の決議に諮り、了承を取り付ける予定だ。経営統合を狙うルノーが圧力を強める事態き備えて、新たな規定によってルノーの影響力を弱める思惑がありそうだ。日産幹部は「ルノーにも同様の規定があるので不満に思っても反対はしづらいのでは」とみている。ただルノー側の反発も予想され、規定の実効性には不透明な面が残る。 （朝日新聞朝刊 6/25 第9面）

米トランプ政権が、中国への輸出を規制する対象を広げた。中国軍向けのスーパーコンピューター開発に携わっていると認定した企業など計5団体を輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に追加すると21日に発表。米政権や米議会は昨年から、人工知能など軍事に直結する先端技術で中国に優位を奪われることを懸念し、中国の輸出規制を強めてきた。技術覇権を巡る争いは米中通商摩擦の核心でもある。輸出規制は日本企業が米国から輸入したものを加工して、対象の中国企業に再輸出する場合にも適応されるケースがあり得る。国境を超えた製品供給網の混乱、米企業の供給先の喪失により競争力を喪うリスクも大きいが、トランプ政権は対中圧力を緩めない姿勢だ。 （朝日新聞朝刊 6/23 第3面）

本書では経済アナリストである作者が静かなる危機と形容されている日本の人口減少と、これから更に発展するAIがもたらす問題について考え、それに対する解決策が書かれている。 第1章「人口減少という静かなる危機」ではタイトル通り、現在の日本で静かなる危機と言われている人口減少について書かれている。作者は少子化の要因を生き方の多様化、高学歴化、経済的な制約、子育て環境の未整備、子育て費用の拡大、若い世代の東京への一極集中の6つを挙げており、中でも東京への一極集中が大きな要因ではないかと見ている。第2章「私たちの社会はどう激変するのか」では社会保障費が膨らむ2025年問題と2042年問題の解説から始まる日本の社会保障費の赤字について書かれている。作者はこの問題を解決するためには定年を引き上げ、消費税を上げる事が必要と見ている。第3章「破壊的イノベーションは何をもたらすか」ではAmazonの台頭によって小売店が激減しているという文から始まり、AIが如何にして雇用を奪うのかを解説している。深層学習により発展したAIを生物が眼を持ち始めたカンブリア大爆発と喩え、AIのさらなる発展により多くの仕事は奪われるだろうとしている。その奪われる仕事の中には銀行員、弁護士や公認会計士といった士（さむらい）業、更には医者もAIに取って代わられる日が来ると述べている。続く第4章「私たちの仕事はどう激変するのか」ではこの技術革新により2020年の東京オリンピック後には失業者は激増するのではと書いている。第5章「人口減少に打ち勝つ方法はあるのか」では企業、自治体が行なっている少子化対策の具体例を挙げている。第6章「AI社会とどう向き合うべきか」では来たるAI社会で大切な事は人間にしか出来ない複雑さを身に付け、AIと闘うのではなく、共生すべきであるとし、本書は終わっている。 本書では人口減少とAIが社会に与える影響、特に雇用について書かれており、人口減少は自身の研究の対象外ではあるものの大変興味深い問題と感じた。また、AIの発展と雇用の問題は密接に結びついている事を改めて感じさせられた。これからは雇用以外の影響について調べていきたい。

川崎市は二十四日、ヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ全国初の差別禁止条例の素案を公表した。これによると公共の場で三回以上ヘイトを繰り返した場合、その違反者や団体を公表して警察や検察に告発することになる。刑事罰の対象範囲を広げすぎると表現の自由の侵害に繋がりかねず行為者の特定も難しいためネット上のヘイトは対象外だが、市内で行われたり市民を不当に差別した動画や書き込みは市が削除を要請し公表することなどが条例に盛り込まれている。市は十二月の市議会に条例案を提出し、可決されれば周知期間を経て来年七月に施行する予定だ。(東京新聞6月25日）

HUAWEIは十七日、トランプ政権による制裁の影響で、今後二年間の売り上げが当初の見込みより約三兆二千六百億円減少する見通しを明らかにした。今年は昨年より二十％の増加を見込んでいたため、梯子を外された形だ。これは米政権の禁輸措置で米企業などが部品供給の停止をしたほか、米グーグルのアンドロイドの更新が出来なくなる恐れにより中国以外での販売延期が拡大しているためだ。同社のCEO任氏は「米国がこれほど確固たる決意で幅広く我々を攻撃してくるとは思いもよらなかった」と語った。（東京新聞6月18日）

経済産業省はあらゆるモノがネットにつながるIoTで国が持つ最先端の研究所と地方の設備をつなぐ新たな方式の研究拠点をつくる。2020年度予算の概算要求に盛り込み、同年度にも「次世代地域センター（仮称）」を立ち上げ、国の研究開発法人である産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とIoTで連携させる。地方の中小企業が国の設備を遠隔利用できるようになると、首都圏の研究所に足を運ばずとも国の設備をリアルタイムで利用できるようになる。具体的には、開発データを送って創薬実験や金属加工、分析を代替したり、技術相談をしたりできる。経産省は地方経済の発展を後押しして日本経済全体の成長につなげたい考えだ。（2019年6月21日　日本経済新聞朝刊5面）

三井物産エレクトロニクス（東京・港、MBEL）はフォークリフトの運用を見える化するサービスを強化する。2017年に開始したフォークリフトにカメラ、センサーを後付けしクラウド経由で遠隔監視するサービスに、来春からバッテリー交換の時期の把握など、メンテナンス情報の提供を追加する。荷役運搬機械の労災のうちフォークリフトによるものは７割を占めている。アナログになりがちな荷役の現場を「IoT」化するサービスにより、本社は遠隔で危険運転の監視・維持管理のタイミングの把握ができ、運転手も「見られている」とういう意識が働き、安全運転につながる。MBELは新サービスの導入に合わせて、現在の５倍の100社へのサービス導入を目指す。（2019年６月20日　日経産業新聞10面）

文部科学省は１８日、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）の到来や１８歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（ＡＩ）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。ＡＩ人材を巡っては、政府が全ての大学生、高等専門学校生にＡＩの初級教育を行う方針を決めている。文科省は東京大や滋賀大など国立大６校で、文理を問わず学べる標準カリキュラムの開発に着手。完成後は一部の大学から実施し、国立大の全学部や公私立大にも展開する計画だ。 (2019年6月19日 日本経済新聞38頁)