月別アーカイブ: 2017年4月

高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立する。国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。 登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み。高齢者らの入居を拒否しないことなどを条件とし、都道府県は登録物件の情報を入居希望者らに広く周知する。

全国初の罰則つき路上禁煙条例を施行して１５年になる東京都千代田区で、処分件数がここ数年で増えている。路上喫煙者に科される２千円の過料を支払わない「逃げ得」も横行している。2002年に路上禁煙条例が施行され、処分件数は06年の1万799件をピークに一時５千件台まで減少したが、１３年度から３年連続で７千件を超えている。また、過料を支払わない人も多く、違反者の約７５％がその場で納付したが、後日納付を選んだ人のうち７割近くが期限内に支払わなかった。 朝日新聞 4/18

英紙デーリー・テレグラフは14日、シリアのアサド政権から離反した化学兵器研究責任者の元軍高官ザヘル・サカト氏が、アサド政権は未だに化学兵器を数百トン貯蔵していると述べたと報じた。 アサド政権は2013年8月の化学兵器使用疑惑を受けて、化学兵器禁止機関opcwによって所持していた化学兵器は廃棄完了していたはずだった。今後のシリア情勢が危ぶまれる。

アマゾンジャパンは自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。三越日本橋本店やドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶサービスを有料会員向けに18日より開始した。生鮮品の配送サービスも近く始める方針で、冷蔵品などに対応した物流網を設け賞味期限までの期間が短い食品などを扱えるようにする。ヤマト運輸が当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めるなどアマゾンには逆風が吹くが、自社専用の物流網を生かし配送サービス向上を進める。 4/19日経朝刊

セブン-イレブン・ジャパンは団地の住民向けコンビニエンスストアを開発する。団地内に出店し、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスを提供したり、買い物に悩む高齢者のために食事宅配サービスを充実させたりして生活インフラとして住民を支える。都市再生機構(UR)の子会社の日本総合住生活(JS)と提携する。JSがセブンイレブンとフランチャイズ契約を結びコンビニを運営する。オフィスや大学に出店しているコンビニのように団地のニーズに合わせて品揃えを変更し、団地内の主婦や学生を雇用する。団地と同じように買い物に悩む地方でもこのノウハウを導入していく考えだ。 4/17日経朝刊

セブン&アイ・ホールディングスを25年にわたって率いた鈴木前会長の退任から1年、井坂隆一社長は6日、米国のコンビニエンスストア買収を発表し目標の米1万店体制に大きく近づいた。飽和状態の日本市場が厳しさを増すなか、事業を世界に広げ成長を目指す。 米国で自前出店と100店規模の買収を重ね店舗網を拡大してきたが、今回は過去最高の3650億円を投じ、1100店を取得するとした。

近年、かつて大人気だったスキー、キャンプ、ボウリングに復活の兆しが見え始めた。当時のブームを担った世代が親になり、子連れで、再び楽しむようになったためであり、こうした動きは「リバイバル需要」と呼ばれ、レジャー業界は熱い視線を送っている。 各レジャー共に楽しみ方や親しみやすさを増す工夫をしておりブーム当時から年々減少していた人口が近年増加している。  

タイでは毎年4月、兵役に関する「くじ引き」が行われる。赤紙なら軍隊へ、黒紙なら免除となり、その年に21歳になる適性検査に合格した、戸籍上すべての男性（トランスジェンダーも）を対象として行う。今年は首都バンコクの会場では82本のくじのうち、赤紙7本、黒紙75本であった。逃げれば犯罪であり、本人だけでなく家族も巻き込むものであり、今回、地元メディアによると、南部クラビ県の58歳男性が、息子が赤紙を引いたことにショックを受けて自宅で首をつって自殺した。 朝日新聞　2017/4/18

宅配大手のヤマト運輸とIT大手のDeNAが17日、新しいサービス「ロボネコヤマト」の各省実験を行った。ロッカー式の保管ボックスを積んだ車をこちらが指定した場所に呼び、暗証番号を入力し荷物を取り出せるものであり、将来の無人配達を見据えたサービスである。実用化すれば人手不足の緩和、再配達を減らす効果が期待される。ただ、国内では警視庁が今月無人運転車の実験基準案を提出したばかりで、本格的な実用化には当分時間がかかる可能性が高いと思われる。 朝日新聞　2017/4/18

4/14ライドシェア大手の米国uberは財務情報を初めて開示した。09年創業のuberは450都市以上で事業を展開しており、売上高は運転手から徴収する手数料を主として得ている。財務情報に着目すると売上高は7,060億と競合他社のほかyahooやTwitterを上回るが、最終損益は3,040億の赤字を計上している。しかし取扱高を見ると2兆1,700億円と前年から2.2倍に拡大している。積極的な拡大策の結果、損失が膨らんだとみられる。 日本経済新聞2017/04/16朝刊7ページ