セブン-イレブン・ジャパンは団地の住民向けコンビニエンスストアを開発する。団地内に出店し、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスを提供したり、買い物に悩む高齢者のために食事宅配サービスを充実させたりして生活インフラとして住民を支える。都市再生機構(UR)の子会社の日本総合住生活(JS)と提携する。JSがセブンイレブンとフランチャイズ契約を結びコンビニを運営する。オフィスや大学に出店しているコンビニのように団地のニーズに合わせて品揃えを変更し、団地内の主婦や学生を雇用する。団地と同じように買い物に悩む地方でもこのノウハウを導入していく考えだ。
4/17日経朝刊