空き家登録制度

高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立する。国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。
登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み。高齢者らの入居を拒否しないことなどを条件とし、都道府県は登録物件の情報を入居希望者らに広く周知する。