月別アーカイブ: 2016年6月

夜間照明など人工の光が過剰にあふれる「光害」のせいで、世界の３人に１人が夜空に広がる天の川を見ずに生活しているという研究結果を、イタリアや米国のチームが米科学誌に発表した。 光害は天体観測に支障を与えるため 問題視されてきた。チームは「星空を観賞して思索する機会が奪われる。他の公害に比べて注目されてこなかった光害だが、もはや専門家だけの問題ではな い」と指摘する。 2016/06/15 日本経済新聞　朝刊 38ページ

朝日新聞社が実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが15自治体で計49園あったことがわかった。調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。｢住民との調整｣が理由で開園が中止・延期となった保育所は13園で、影響のあった定員は計1006人。待機児童数の7％に上る。 2016.6.12 朝日新聞 朝刊 〈１面〉  

中学と高校の部活動に行き過ぎが見られるとして、文部科学省は13日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。また、これらの施策を盛り込んだ文書を月内には都道府県教育委員会などに通知する予定だ。改善策では文化部も含めた休養日の設定の他、国が外部の部活動指導員を法令に位置づけ、配置を促すことを明記している。部活動は教育課程外に位置づけられ、学校の裁量に任されているが、文科省は中学校については｢全国体力調査｣を活用した調査を通じて改善を徹底する考え。 2016.6.14 朝日新聞 朝刊 〈総合3〉

トヨタ自動車が在宅勤務制度を大幅に拡充する。これまでは妊娠や育児、介護を理由とする男女に利用を認めていたが、新制度では入社して数年経つ事務職や技術職の社員らも対象となる。育児などの理由がなくても制度を利用でき、仕事の効率向上に繋げる狙いがある。国交省の昨年の調査では週1以上終日在宅勤務する人は全労働者の2､7%。担当者は「在宅勤務を認めていた企業が対象を徐々に広げる例が出ており、トヨタの様な大企業の取り組みは影響も大きいだろう」と話す。 2016.6.10　朝日新聞　総合面

大手企業によるAI技術者の争奪が電機、自動車を中心に激化している。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米の開発拠点で現地のAI技術者100人を採用する。ホンダは9月にAIの研究拠点を都内に新設し更に異業種との連携を強める。ただ大学が輩出する人材が企業の需要に追いつかず、世界的には数万人規模で不足しているのが現状だ。企業の中には、数学や機械工専攻者の中からプログラミング言語やデータ分析に長けた人を集め研究者として育てようとする試みもある。 2016.6.10　日本経済新聞　11面

中高生向けの教科書を発行する「大修館書店」が今年3～4月、同社の英語教科書を採用した5都県の高校計14校に、自社の問題集を数十冊～200冊無償提供していたことがわかった。大修館書店は教科書を選ぶ高校側に直接、物品を提供していた。配布した営業社員3人は内部調査に「認識が甘かった」と話している。「営業社員の判断で行ったことで、組織的な行動ではない」と同社は説明する。 2016年　6月10日　読売新聞　14版

乳幼児期にワクチンを受けても年の経過とともに免疫が低下し、集団感染につながるケースもある。新潟県内の中学3年生の男の子と小学5年生の妹は約1か月前からせきが続き、血液検査の結果、二人とも百日ぜきに感染していることがわかった。百日ぜきは生後3か月以降の乳幼児の定期接種対象となっている。一方、ワクチンの免疫効果は4～12年程度との報告があり、集団感染が各地で数年おきに報告されている。実際、新潟県の男の子と同じ中学校では11人百日ぜきと判明した。 2016年　6月7日　読売新聞　くらし面

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は７日の理事会でオリンピック特別賞表彰規程を改定し、金メダルの報奨金を３００万円から５００万円に増額することを決めた。銀の２００万円、銅の１００万円は変更しなかった。増額は、１９９２年アルベールビル冬季五輪で報奨金制度が設けられて以来初めて。銀と銅の金額が変わらない理由について、ＪＯＣの平岡専務理事は「まずは金メダルを評価しようということ。ただ、２０２０年東京五輪ではお金が集まる可能性があり、報奨金の上乗せなどを検討するかもしれない」と説明した。 朝日新聞 2016年6月8日 23面

小中高校のデジタル教科書について、文部科学省は、２０２０年度から授業の一部で使うことを認める中間まとめ案を了承した。当面は紙とデジタルの教科書を併用するが、将来的にはデジタルだけにすることもできる制度を検討するよう求めた。デジタル教科書を国が無償とするのは直ちには困難とし、小中学校についてはなるべく価格を抑えるよう教科書会社に検討を促す。また、国と教科書会社、ＩＴ企業などが連携して規格や機能を標準化することも求めた。有識者会議はさらに細部を詰め、年内に最終まとめを出す。 朝日新聞 2016年6月3日 朝刊 34面 社会2

スイスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会は１日、2020年東京五輪組織委員会が提案していた追加種目5競技18種目を、８月のIOC総会に一括提案することを決め、全種目の採用が濃厚となった。組織委員会は、IOCが次世代スポーツ離れを懸念するところへ目を付けた。日本では馴染みは薄いが、世界の若者にアピールできるスケートボードとスポーツクライミング、サーフィンの３競技と、組織委員会が国内で人気の野球やソフトボール、空手と一括提案することで、IOCが満足する「パッケージ」を作り上げた。 読売新聞　6月3日　１面