月別アーカイブ: 2016年5月

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。燃費試験データを偽装していた軽自動車の4車種については、問題発覚後に同社が改めて走行試験をしたところ、燃費が15%以上悪くなるデータも出ており、三菱自動車は11日、調査結果を国交省へ報告する。 朝日新聞 2016年5月11日 1面

日東電工は痛みなく投薬できる新技術に関して、第一三共と協力して米国で臨床試験を始める。この新技術は患者自らが手のひらサイズの小型装置を使って肌に微細な穴をあけ、薬剤を含んだテープを貼るだけで簡単に投薬できるというものだ。この微細な穴は神経や血管に達しないため痛みや出血がなく、使用する薬剤ごとに小型機器を操作して穴の数や形状を変え、投薬時間の調整もできる。糖尿病など慢性疾患の治療薬や抗がん剤を自宅で投与できるようになる可能性があるともいわれており、在宅医療の普及の弾みをつける。 日本経済新聞 5/10 13p

住宅、商業、福祉施設などを集約してコンパクトな街を目指す動きが全国で広がり始めた。その理由として自治体側には二つある。一つは人工減少時代に入る中で生活機能関連の機能を維持し自動車に過度に依存しない街を作るため。もう一つは、居住区域に住宅を誘導し人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価の上昇につなげる。そうすることで固定資産税の増収をはかるためだ。自治体の将来を左右する問題として今後も注目される。 2016/5/8 日本経済新聞　総合　経済　13版

映画の本編映像を見ながら、音楽はオーケストラの生演奏で楽しむ「シネマオーケストラ」という新しいスタイルの上映イベントが広がってきている。その魅力は映画館とは一味違う臨場感やライブ感にあるようだ。このシネマオーケストラは映画から最新技術で音楽部分を消し、譜面をオーケストラの生演奏用に作るため費用がかかる。それでも世界的な人気映画であれば各国で公演でき、収益が見込めることから、欧米を中心に勢いづいた。日本でも15年に「ゴジラ」や「ゴッドファーザー」の公演を企画した興行会社プロマックスによると、今年4月の「タイタニック」の東京公演が発売から約1ヶ月で売り切れてしまうなど、観客のニーズも高まってきている。 日本経済新聞 5/10 16p

臨海工業地帯に近い川崎市川崎区の桜本地区付近で特定の民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が行われた。この地区では在日コリアンを中心に様々なルーツを持った人たちが暮らしている。2013年頃で同年以降、これまで少なくとも12回は行われている。今国会では、ヘイトスピーチの解消を目指す法案が審議中である。同法案をめぐっては、差別根絶のための実効性ある規制を求める意見がある一方で、過度の規制が「表現の自由」の抑圧につながるとの意見もある。

世界の政治家や富裕層が租税回避地（タックスヘイブン）をつかっていたことが「パナマ文書」で明らかになった。税公正ネットワークのスタッフの試算によると、世界の富裕層がタックスヘイブンにもつ未申告の金融資産は2014年時点で米国と日本の14年の国内総生産の合計約22兆ドルを上回る規模であることがわかった。国ごとに違う税制を利用した企業による「節税」は一般的だが、それは世界的にも貧富の差を助長させるとして問題視されている。 朝日新聞　2016.5.10 13版 <総合２>

昭和電工と丸紅、千代田化工建設は発光ダイオード(LED)で育てる植物工場の中東で展開する。丸紅は3年で受注実績を累計500億円規模まで拡大する予定だ。中東では水資源の制約から葉物野菜の大半を輸入に頼っている。鮮度も悪く、値段も高い。3社によると植物工場の稼働により同価格でより新鮮な野菜を安定供給できるとみている。自国生産への期待が強いため、新鮮な野菜を提供できる植物工場の事業は成立する見通しだ。 2016/5/3 日本経済新聞　朝刊　13版

総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Ｗｉ―Ｆｉ」を導入する方針だ。 教科書の内容をタブレット端末に収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。 災害時避難に開放して携帯電話の基地局が故障しても、インターネットと電子メールを使用できるようにする。各教室のほか、職員室や体育館にもルーターを置いて、校内どこでもネットにつながるようにする。導入後の諸費用は学校側で負担する必要があるが、総務省は国の補助で現在24％の普及率が大幅に高まるとみている。 日本経済新聞 2016年5月8日 朝刊 1面(一面)

米マイクロソフト(MS)は6月、中国で運営するポータルサイト「ＭＳＮ中文網」を閉鎖することになった。 中国の新興サイトとの競争の激化に 加え、中国政府による言論統制が影響したためとみられる。 中国でMSN中文網は老舗のポータルサイトで、検索サービス私のニュース配信、生活情報の提供などをを手がけてきた。中国ではネット検閲も厳しくなっており、各社の負担やリスクも増しているとされる。米グーグルや米ヤフーも撤退を迫られるなど、海外ネット大手には逆風が続く。 日本経済新聞 2016年5月10日 朝刊 9面

地方受験生の東京離れが進んでいる。一因とみるのは経済負担だ。国立大の授業料は30年前の2倍超、都内なら仕送りも要る。東京地区私立大学教職員組合連合が都内で下宿する私大生の親に調査した結果、仕送りの月額平均は30年前より1万6千円少ない8万6700円、生活費は1日平均850円で下宿生の生活環境は悪化しているという。また子供を遠方へ出さない親や親の経済力に頼れる地元を希望する学生が増えたほか、地方都市でも都会と同レベルの情報が得られるようになったことも影響を及ぼしているようだ。学生の多様化を重視する大学側は画一化を懸念している。 2016.5.1　朝日新聞　朝刊　3面(総合3)