月別アーカイブ: 2016年5月

自動車大手スズキは18日、国内で販売している軽自動車など16車種の燃費データを測定する際に、国の定めとはことなる不正なやり方を採用していたと発表した。同型種の他社への供給分を含めれば、計27車種の210万台超に達する。スズキはテストコースが海に近いため、風などの影響を受けやすく、国の方法では安定した測定が困難だったことを理由としている。こうした不正は、2010年頃からから始まったという。スズキは燃費をよく見せかけたことはないとして、正しく測定した場合の燃費との違いが誤差の範囲であるために、販売は続けるという。三菱自動車に続き、日本車の燃費の信頼性を揺るがす事態になっている。 読売新聞5月19日１面

三菱自動車の燃費偽装問題をめぐり、消費者庁が、燃費を著しくよく見せていた景品表示法違反の疑いがあるとして調査していることが、24日わかった。三菱自道車は社内調査で他者との激しい燃費競争を背景に、カタログ上の5〜15%程度よく見せかけたとし、問題の対象になった4車種は計62万5千台にのぼる。景品表示法に違反していれば再発防止の措置命令を下す方向になる。 讀賣新聞 5月25日 朝刊 8面(経済)

酒の過剰な安売りを規制する酒税法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。法案は新たに「公正な取引基準」を定め、違反した場合免許取り消しなどできるようにする内容だ。目的としては規模の小さな街の酒屋を守るというものだが、一方従来なかった罰則が新設されるため経営努力による正当な安売りまで自粛する懸念も指摘されている。酒税法に詳しい三木氏は「小売店には専門店としての努力を促すべき。選挙が近いため業界にアピールするための法案ではないか」 と指摘している。 讀賣新聞 5月25日 朝刊 9面(経済)  

海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定している。その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田さんは「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。 朝日新聞2016年5月24日

大阪府警は、サミット会場の伊勢志摩に通じる近鉄の大阪難波駅などに機動隊員を重点的に配備する。府警幹部は「海外のテロを見ればわかるように、サミット会場そのものではなく大都市自体が狙われる」と話す。　ＵＳＪでは、２６、２７日に手荷物検査を実施。全入場者を対象にするのは初めてだ。通天閣も金属探知機による検査を始めた。近所の女性は「サミット会場との距離は関係あれへん。世界中からお客さんが来るから、検査したら私らも安心できる」と話す。 朝日新聞 2016年5月25日

全国のコンビニATMで今月15日、偽造されたとみられるクレジットカードで現金が一斉に引き出される被害があったことが22日、捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、不正な引き出しは少なくとも十数都府県で行われ、被害額は十数億円に上る可能性があるという。南アフリカの銀行が発行したクレジットカードの情報が流出、現金を借りるキャッシング機能が悪用されたとみられる。警察当局は国際犯罪グループが関与しているとみて、国際刑事警察機構（ICPO）などと連携し、全容解明を急いでいる。 日本経済新聞 5/23 朝刊  

アルバイトの時給が一段と上昇した。求人情報大手、リクルートジョブズが23日にまとめた三大都市圏の4月の募集時平均時給は977円と前年同期に比べ1.7%上昇した。年度替り前の2〜3月に入手を確保しきれなかった企業が多く、4月も活発な採用が続き、上昇は34ヶ月連続だ。事務系は2.3%、製造・物流・清掃も2%上がり、販売・サービス系は1.9%上昇した。フード系は1.4%上昇した他、勤務シフトの緩和といった待遇改善などで人手を確保する動きも出てきている。地域別では首都圏が2.0%、東海・関西は1.7%上昇した。 日本経済新聞 5/24 朝刊

携帯電話やインターネットなどの契約について消費者保護を手厚くしたルールが21日から適用される。 改正電気通信事業法が同日に施行されることに伴う措置である。複数年契約を条件に割引する｢2年縛り｣などは更新時に利用者への事前通知が必須となった。また、初期契約について8日以内の解約は違約金なしとするほか、料金やサービス内容が一覧で分かる契約書面の交付、高齢者への契約内容説明も義務付けられた。 2016.5.21 朝日新聞 朝刊 <総合5> 13版

フランス当局は｢忘れられる権利｣を世界中での検索に適用するよう求めている。その件について、米国の検索大手グーグルは19日、仏裁判所に不服申し立てをしたと発表した。｢忘れられる権利｣とは氏名の検索で犯罪歴などが表示されないよう求めることができる仕組み。全世界でその権利を認めると情報アクセスの制限が世界中で正当化される事態を招く恐れがあるとの懸念も表明した。 2016.5.21 朝日新聞 朝刊 <経済面> 13版

欧州連合（ＥＵ）は２０日、ブリュッセルで内相理事会を開き、ＥＵ域内を訪れる際の査証（ビザ）免除をいったん認めた国に対しても、治安面などでのリスクが急増した場合にはビザ復活を機動的に求められる仕組みの導入を決めた。ビザ免除に向けた交渉を進めるトルコなどからテロリストの流入や不法移民の急増を防ぐのが狙いだ。導入には欧州議会の承認が必要。現行制度では、ビザ免除を停止できるのは、ビザなし渡航で認められた３カ月を超える不法滞在者が著しく急増した場合などに限られる。緊急ブレーキ措置では、テロや組織犯罪などＥＵ域内の治安のリスクが急増した場合も認める。 日本経済新聞 2016年5月22日 朝刊 5面(国際)