携帯とインターネットの契約について新ルール導入

携帯電話やインターネットなどの契約について消費者保護を手厚くしたルールが21日から適用される。 改正電気通信事業法が同日に施行されることに伴う措置である。複数年契約を条件に割引する｢2年縛り｣などは更新時に利用者への事前通知が必須となった。また、初期契約について8日以内の解約は違約金なしとするほか、料金やサービス内容が一覧で分かる契約書面の交付、高齢者への契約内容説明も義務付けられた。

2016.5.21 朝日新聞 朝刊 <総合5> 13版