欧州連合（ＥＵ）は２０日、ブリュッセルで内相理事会を開き、ＥＵ域内を訪れる際の査証（ビザ）免除をいったん認めた国に対しても、治安面などでのリスクが急増した場合にはビザ復活を機動的に求められる仕組みの導入を決めた。ビザ免除に向けた交渉を進めるトルコなどからテロリストの流入や不法移民の急増を防ぐのが狙いだ。導入には欧州議会の承認が必要。現行制度では、ビザ免除を停止できるのは、ビザなし渡航で認められた３カ月を超える不法滞在者が著しく急増した場合などに限られる。緊急ブレーキ措置では、テロや組織犯罪などＥＵ域内の治安のリスクが急増した場合も認める。
日本経済新聞 2016年5月22日 朝刊 5面(国際)