カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

２０１２年５月１４日　朝日新聞　朝刊 仙台市は農業特区をつくり津波で被災した仙台市沿岸部に、農家と企業の二人三脚で農業の再生を目指し動き出した。企業と地元農家が一緒に農業法人を作る。農家は経営ノウハウを学び、農作物や加工品を売る販路を提供してもらい、６次産業化でもうけを増やす。新しい雇用を作り出すこともできる。被災農地では来年から農地をまとめ、規模拡大を目指す国の圃場（ほじょう）整備事業も動き出す。

２０１２年５月１４日　朝日新聞　朝刊   日本経済の活性化には中韓両国との貿易自由化は欠かせないが、両国はFTAに前向きではなかった。しかし、日本がTPPの事前協議を発表すると米国中心のTPPに対抗したい中国が日韓とのFTAに積極的になり、韓国も巨大市場である中国とFTAを結びたいため前向きになった。TPPは自由化の度合いが大きいため反対の声が多いが、FTAはお互いの事情に配慮し合えるため受け入れる声が多い。  

「原発は無い方が良い」というのは大方の合意でしょう。 では、どうすれば原発を無くす事ができるのでしょうか？ 例えば、ＣＯ２を削減しなければならないと言う事は、多くの人が理解していたとしても、実際にどの様にすれば減らせるかという解決策は実に多様で有り、かつもどかしいくらいにゆっくりとしています。 原発についても、既にいったん社会資本として作り上げられたシステムをどの様に方向転換するか、かならずしも簡単な問題ではありません。 皆さんが、知恵を出し合って、良い方策を見つけていけるようなＧＤにしたいと思います。

2012　4/27　夕刊　14面　日経新聞   新型インフルエンザ対策を定めたドク別措置法が4/27午前の参議院本会議で成立した。都道府県知事が外出の自粛や学校や運動施設などの使用制限を関係者に要請できることを明記。また医師や公務員は優先してワクチン接種を行えるという要項を設けた。また現行の新型インフルエンザ対策の権限裏づけをするために、新型インフルエンザ発生に備えた｢行動計画｣を義務付けた。      

日経新聞　2012　5/1　朝刊　9面 日産自動車と住友商事はEV（電気自動車）洋の電池リサイクル事業に乗り出す。五月に両者が共同出資する企業の資本金の増資に会わせ、使用済みEV電池を顧客から買取り住宅用などに転売する。割高なEVを購入する顧客の負担軽減が狙いとしている。ＥＶ電池はEV購入コストの半分を占め、この電池を手軽に販売して資金回収が出来るようにすることで割高なEV販売の促進につなげたいとの考え。

2012　5/2　4面　朝刊　日経新聞 民主党はコメ農家に対する個別保障制度を見直す検討に入った。コメの販売価格を現在の全額負担から一部農家負担を求める。農林水産省は2012年度予算で変動部分の財源として29億円を確保したが、11年度の東日本大震災によるコメの需要上昇により、変動費の穴埋めが不要となった。政府はこの制度が法制化されれば予算配分の効率化や財源の安定につながると見ている。  

2012　4/30　30面　朝刊 オーストラリア連邦政府は、豪東部に生息するコアラを豪連邦環境法に基づく「危急腫」に初めて指定すると発表した。コアラは生息地での都市開発や交通事故によりその個体数は20年間で推定42％減ったとされる。対象は東部クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ中、週特別地域。南部ビクトリア州や南オーストラリア州では個体数が増えており、危急腫指定を見送った。

２０１２年　　４月１８日　日本経済新聞　朝刊 　 　 東京理科大学と北里大学の研究チームは、毛を作り出す毛包と呼ばれる組織を培養し、自然に毛を再生させる実験をマウスで成功させた。　脱毛症への治療を目指し、１０年後には実用化したいとしている。現在の技術では、今ある毛の本数以上を植毛することができないが、今回の研究が実用化されれば、毛包を増やすことにより、毛自体の本数を増やし植毛することも可能になるという。２０１２年４月１８日英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に記載される。

2012年3月20日東京新聞（朝刊30面） 2011年12月に厚生労働省は、安全が未確認の遺伝子組み換え技術を使った食品添加物の輸入の差し止めや回収を指示した。食品添加物の輸入は増える一方だが、その安全審査は、輸入業者等からの申告が無いと行われない。鈴鹿医療科学大の中村客員教図は、今回見つかった無審査の添加物は氷山の一角に過ぎず、トレーサビリティーの義務化等による防止策が必要だと述べている。

2012年3月20日東京新聞（朝刊30面）