カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2015/11/18 日経産業新聞 KDDI(au)は17日、米アップルが世界の通信会社と提供するデータ通信サービスを日本で始めたと発表した。訪日客は持参したアップルの多機能携帯端末「iPad」に「アップルSIM」というSIMカードを差し込めばauの高速通信サービス「LTE」を利用できる。日本でアップルSIMに対応したのはKDDIが初めて。データ通信料はプリペイド(前払い)式で1ギガバイトあたり税別1500円。iPhoneでも使えるようになれば、通信会社は新たな競争に直面することになる。

2015/09/12 　日本経済新聞　朝刊 原発から20～30キロ圏で指定された「緊急時避難準備区域」は2011年9月末に解除されたが、4年たった今も帰還の動きは鈍い。特に若い世代が減り、街の衰退を懸念する声があがる。住民の約9割が避難準備区域に住んでいた福島県川内村。現在の人口は約1600人と、原発事故前の55％にとどまる。南相馬市原町区は事故前の87％に当たる約4万1千人が住むが、区内の小学校の児童数は事故前の半分程度だ。廃炉や除染に携わる作業員と住民とのあつれきも課題。広野町では町内のホテルなどで暮らす作業員が3000人以上と、町民約2200人を上回る。町は昨年10月、警察や東電、除染業者などで構成する「安心・安全ネットワーク会議」を設立。町の担当者は「住民との共生を図りたい」としている。

2014/11/15　日経プラスワン 大都市圏は働く機会に恵まれているので、絶え間なく地方の若者を引き付けてきた。なかでも若い女性の流出により、地方では人口増がますます難しくなる。日本創生会議の試算では、2040年に全国のおよそ半分にあたる896市区町村で、20～39歳の女性が5割以上も減る。減少率が最大の群馬県南牧村（89.8％）では10年の99人に対し、40年には10人に減るとされている。一方では、合計特殊出生率が低い東京では、地方からの人口流入で人口を保っている。以上の観点に基づき、政府は地方創生による人口確保をもくろんでいる。

2010.10.6 日本経済新聞朝刊 2019年に日本で開催するラグビーＷ杯の収入確保に、難問が持ち上がっている。ラグビーＷ杯の開催国の収入源は入場料のみとなっているが、日本ラグビー協会は開催予算を約300億円と見積もっており、これを入場料のみで確保するには平均85%前後の観客動員が必要となる。過去６回のＷ杯はすべて欧州・南半球などのラグビー先進国での開催となっているため、入場料収入だけでの運営も可能だったが、初の「途上国」開催となる19年は、「数十億円の赤字になる可能性がある」と関係者も話す。大会を主催する国際ラグビーボード（IRB）は日本に対して年内に「財務保証に準ずるもの」を提示するように求めており、財源の発掘が急務となっている。

2013.2.21 日本経済新聞朝刊 日本相撲協会は20日、2012年の収支決算を承認し、経常損益は10億7千万円のマイナスで3年連続の赤字となった。11年には八百長問題で春場所を中止し、技量審査場所を無料公開とした影響で48億8千万円もの赤字だった。12年は2年ぶりに年6回の本場所を通常開催し、本場所の入場券収入や巡業開催による事業収益は5年ぶりに前年度比プラスに転じ、赤字幅は縮小した。だが完全には回復しきれておらず、赤字体質が続いた。

Yahoo!ニュース　2015年6月7日　2015年9月17日　ビジネスジャーナル 学生アルバイトにサービス残業や長時間労働を強いる「ブラックバイト」が、社会問題となっている。2014年にブラックバイトで困っている学生を支援する労組「ブラックバイトユニオン」が発足して以来、相談は1年で732件に達した、そのうち約3割の284件が学習塾業界で働く学生からだった。コマ給と称して残業代を支払わない他、代わりの講師が見つからないうちに辞めると損害賠償を請求する、自分が辞めたら担当の生徒は誰が面倒を見る、と言われて辞められないといった問題がある。

2010/5/25 日本経済新聞夕刊 全国展開する飲食チェーン店｢日本海庄や｣の店員の吹上元康さんが2007年に、過労が原因で死亡したとして、両親が店を経営する｢株式会社大庄｣と平辰社長ら役員に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は25日、約7860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。当社では、厚生労働省による過労業務の認定基準となる月80時間 の時間外労働を前提とした基本給を設定しており、これが労働時間への配慮に欠けるとされた。

2015年6月26日　西日本新聞朝刊　同年4月2日　朝日新聞デジタル 2006年12月、小売チェーン店に勤めていた47歳の男性が急性心臓死で亡くなった。死亡前2ヶ月間の早出・残業時間は月平均140時間にのぼり、労基署から労災認定された。しかし男性は、課長職として自分で労働時間を決められる｢管理監督者｣だったため、残業代は支払われていなかった。だが実際は、そのような権限は与えられていない「名ばかり管理職」だった。管理監督者に関する規則は労働基準法に定められており、名ばかり管理職と称して残業代を支払わないのは、れっきとした労基法違反になる。

FNNニュース9/15 外食チェーン店｢しゃぶしゃぶ温野菜｣でアルバイトをしていた大学生のAさんは、勤務を始める2015年4月当初は、週に4日程度、1日5時間の勤務だったが、その後1日10時間から12時間の勤務を強いられるようになり、同年4月~8月までの4カ月間、1日も休みをもらえず、大学にも行けなくなってしまった。そして、アルバイトを辞めたいと伝えると、店長から｢殺してやる｣など脅されていた。結果的にAさんは精神的に追い詰められ、鬱病となってしまった。その後アルバイトは休職した。

2015年4月21日　日本経済新聞朝刊 2005年4月25日、兵庫県尼崎市でJR福知山線の快速電車が急ブレーキを曲がりきれずに脱線した。乗客と乗員計107人が死亡し、乗客562人が負傷する事件となった。原因は、直前の伊丹駅でのオーバーランによる数分の遅延を取り戻すための速度超過による運転だったとされている。国交省の調査委員会の報告書によると、同社ではミスをした運転士に懲罰的な日勤教育が行われており、運転士が処分を過度に懸念したことが自己の遠因だったとされている。