カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

東日本旅客鉄道は、鉄道事業での訪日客関連の売上高を２０２１年３月期に３００億円にする。これは前期の２・４倍だ。東北地方を中心に北陸でも観光誘致を強化し、東北新幹線や北陸新幹線などの利用を増やす。訪日客の嗜好が体験型の「コト」に移っているのをにらみ、東北地方の祭り、北陸地方の食をアピールしていく。訪日客数は急増しているが、１５年に東北６県に宿泊した外国人数は５０万人程度にとどまっている。 日本経済新聞 2016年11月22日

大阪商工会議所が発表した「インバウンド増大に伴う企業の意識調査」で、回答した５割超の企業がインバウンド関連のビジネスに前向きであることが分かった。インバウンド事業を手掛けている企業は２８％。これから取り組むと回答した２５％を加えると、半数以上の企業が意欲的との結果が出た。大商の会員企業約４２００社を対象に９～１０月に調査し４２５社が回答した。 日本経済新聞 2016年11月22日

東京農工大学が赤色光に反応し特定の遺伝子を機能させる人工たんぱく質を開発した。光を受けて光合成する微生物「シアノバクテリア」のもつ特定のたんぱく質の構造を遺伝子改変し、赤色光にだけ反応するようにした。このたんぱく質は光を受けるセンサー部、遺伝子を働かせる酵素部、その間をつなぐ部分からなる。遺伝子のオンオフの切り替えを完全に制御し、実験では赤色光でなければ目的の遺伝子は働かなかった。医薬品や化合物を生産する微生物の開発に役立つ成果であり、今後は大腸菌や酵母など様々な微生物での応用を目指す。 2016.11.29　日経産業新聞

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本産科婦人科学会の定める指針に反し無認定で実施している施設があるとして日産婦含む5団体が検査中止を求めた。指針では妊婦に検査の意義や結果を正しく説明するためにカウンセリングの体制整備を規定しているが、今回3つの施設でカウンセリングが不十分なまま検査したり、対象外の異常を診断したりしていた疑いがあるという。日本医師会会長は今回の状況は極めて遺憾であるとし、「一定の倫理的制御をもって検査すべきだ」と指針の順守を呼びかける。 2016.11.20　日本経済新聞

国内主要企業が３日、２０１７年春入社予定の学生らを集めて内定式を一斉に開いた。３月から始まった約半年間の採用活動が一段落しても、各社は今年冬のインターンシップ（就業体験）の募集を始めており、採用活動は「通年化」の様相を呈している。 インターン参加者選抜にエントリーシートの提出を義務付け、さらに面接をする企業も増えている。インターン参加者を面接解禁前に呼び出し、事実上の選考をしている企業も少なくない。   2016/10/04 日経産業新聞 3ページ

ＡＩとは何か。ＡＩという呼称を生み出した研究者の故ジョン・マッカーシー氏は「ＡＩとは知性を持つ機械、特に知性を持つコンピュータープログラムを作るための科学や工学」と説明したが、「知性」に明確な定義はないとする。 ＡＩの 定義は時代を経て移り変わってきた。 「コンピューターには難しく、人にしかできない」と思われている機能を実現したものをＡＩと呼ぶ傾向にある。人の感情の読解、長時間の対話、自動運転等である。 人工知能（１）判断基準、機械が決める（よくわかる） 2016/06/30 日経産業新聞 2ページ 　一部抜粋

任天堂は12月15日から順次、人気ゲーム「スーパーマリオ」の新作「スーパーマリオラン」を米アップルのスマートフォン「iPhone」やタブレット「iPad」向けに151の国と地域で配信する。マリオシリーズでは初のスマホ向け作品。一部は無料で遊べ、日本では1200円を払うと追加課金なしで全てのゲームが遊べる。任天堂は米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」向けにも開発を進めている。 日本経済新聞 2016.11.16

愛知県一宮市でスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を操作中の男のトラックに小学四年の則竹敬太君(当時9歳)がはねられ死亡した事故で、父親の崇智さん(46)が17日、同県の大村秀章知事と面会し、再発防止に向け、ゲーム運営会社などに一層の規制を求めるよう要請した。崇智さんは事故の衝撃でつぶれた敬太君の水筒などを持参し、「本当に悔しい。スマホを操作しながらの運転は危険運転としか思えない。」などと涙ながらに訴えた。大村知事は「厳罰化はしなくてはいけない。国に強く要請したい。」と話した。 日本経済新聞 2016.11.18

トランプ氏は２１日、来年１月の就任初日にＴＰＰからの「離脱を通告する」と表明した。代わりに「米国に仕事と産業を取り戻す公平な２国間の通商交渉」を目指すと述べ、メガＦＴＡでなく、２国間の交渉を通じて自国に有利な条件を引き出す考えを鮮明にした。日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全に陥るなか、メガＦＴＡを貿易自由化のエンジンとみなしてきた。安倍政権が成長戦略の柱と位置づけてきたＴＰＰの漂流は、日本の経済と安全保障を揺さぶる要因になりつつある。 日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 1面

政府・与党は企業が地方に本社機能を移した場合に法人税を減税する制度を２０１８年度まで維持する方針を固めた。内閣府が要望していた大阪市や名古屋市など大都市への制度適用は見送る。東京２３区内の企業が大阪や名古屋など都市圏以外の地方に本社機能を移すと建屋などの取得額の７％分を法人税から差し引く。地方企業が社屋を拡充した場合も投資額の４％分を軽減する。１７年度から本社機能の移転は４％、地方企業の拠点拡充は２％に下がることになっていた。 日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 4面