カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本が大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会の開催国が１１月２３日、パリで開かれる博覧会国際事務局総会（BIE）で決まる。誘致に名を挙げたのは日本のほかにロシア、アゼルバイジャンであり三つどもえの構図となっている。誘致の背景には、１９年の選挙や、東京五輪後の景気浮揚策としての期待がある。１７年に１千万人を突破したインバウンド需要の期待は大きく、松井知事は「五輪後、日本経済の安定成長には国際イベントが必要」と訴えている。 2018年１０月２３日　日本経済新聞

現在の問題提起 しかし、ジャパンアズナンバーワンと呼ばれる時代はそう長く続かなかった。失われた20年と呼ばれている1990年から2010年までの間、日本企業は市場シェアの縮小と利益率の伸び悩みに苦しんだ。グローバル化とデジタル革命という新潮流が国際ビジネスの世界を変容させ、それに適合することができなかったためである。なぜ日本企業は適合することができなかったのか。それは1979年には高く評価されていた終身雇用を特徴とする日本的経営が原因の一つだった。 ①グローバル化への悪影響 1989年にベルリンの壁が崩壊すると国境が開かれ、多くの国が市場を開放しグローバル化が進んだ。この頃欧米の競合企業はブラジルやロシア、インド、中国といった新興経済国相手に戦略を転換し、新興諸国では海外直接投資によって国内産業が力を増していった。一方の日本企業は北米、西欧、日本といった従来の大市場に重点を置きすぎていたためグローバルな成長に遅れをとり、かつての優位性を失っていった。このようにグローバルな戦略に遅れたのには経営上層部に問題がある。日本企業では終身雇用制をとっているために社内から昇進したCEOがほとんどでありその平均年齢も60歳を超えていた。日本の経営上層部はこのように一つの企業で勤めてきた人材が多く、極めて内向きに状況を考え、グローバルな視点が欠けてしまうのだ。 ②デジタル革命への悪影響 デジタル化が進み日本企業はIT投資を行なったが、それによってもたらされた生産性向上に伴うコスト削減の恩恵を十分に得られなかった。IT技術によるスケーリングを通じて生産性は伸びた。しかし、終身雇用制があるためにあまり急激な労働力の置き換えができなかったのである。雇用制度に縛られリストラに踏み切れない状況や全社的なプロセス標準化に対する反感があり大規模な企業再編策を実施できず、その結果重い固定費を削減することができなかった。 また、インターネット技術の新たな波によってできた産業においては概してフットワークの軽い企業が急成長するものであった。グローバル化とデジタル革命の新時代は急速で不連続な変化をもたらし、選択と集中による迅速な意思決定が求められたのである。しかし、終身雇用をはじめとする日本的経営が日本企業のその意識への転換を難しくしていた。前章で述べたように社員は人間関係を意識するため、意思決定プロセスのなかでも内部調和を保つことを重要視するようになる。すべての関係者が直接顔を合わせて会議をし、ボトムアップ型意思決定プロセスを通じて総意を形成しなければいけないため、非常に時間がかかってしまい迅速な意思決定ができないのだ。

日立製作所は自発的に成長するAIを開発した。音声認証機能が付いており、接客ロボットへの搭載を想定している。質問された事を答えるのは従来のAIと同じだが、質問に答えられなかった場合は従来の様にシステム管理者が内容を分析するのではなく、自ら原因を分析し、周りの職員に質問する。また、そこで得た答えを基に規則性を自分で発見し、他の事にも応用させることも可能。こうする事でシステム管理者が内容を分析する手間が省け、システム改善に掛かる作業時間を10分の1にまで短縮する事が可能になる。   (2017/11/06 日本経済新聞 9面)

シャープは昨年12月11日にインターネットに繋がる白物家電の国内販売を2019年度までに累計300万台に増やすと発表した。16年度までの販売実績は約3万台だったが、エアコンや冷蔵庫、調理家電でネット接続できる機種を増やす。シャープはIoTに人工知能を組み合わせた「AIoT」と名付けた分野を成長の核に据えており、他社のAIスピーカーとの連携を進めていく考えだ。シャープの沖津雅浩常務執行役員は「家電はハードを買って終わりではなく、今後は買った後もハードが成長していく商品が普及していくだろう。」と語った。   (2017/12/12 日本経済新聞 15面)  

1999年3月27日にフランスの自動車メーカーのルノーは、日本の自動車メーカーである日産自動車と資本提携し、事実上の傘下に収めることを発表した。 日産は1980年代に「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象に評価基準の大幅な底上げに力を注いだ「901活動」がおこなわれ、この活動は日本車の技術向上に貢献したことで評価されている。また、バブル景気の影響もあり、日産は存在感を示していた。しかし、段々とデザイン面や商品面での評価が低くなり、バブル景気の崩壊も重なり、日産は経営危機に陥ってしまう。技術面に力を注ぎ、マーケティングや販売戦略にそれほど力を注いでいなかったことが原因のひとつだと考えられる。1998年には、2兆円あまりの負債を抱えていた。 ルノーは、ヨーロッパ市場はもとより世界市場で競争力をつけるため、経営不振に陥っていた日産自動車に目をつけ、1999年に資本提携をした。カルロス・ゴーン氏（当時ルノー副社長）をはじめルノーが経営陣を日産に送り込み、1999年10月に発表された「日産リバイバルプラン」計画のもと、東京・武蔵村山にある村山工場や、京都・宇治の日産車体京都工場などの余剰な生産拠点の閉鎖や余剰資産の売却、余剰人員の削減を行った。また、子会社の統廃合や取引先の統合によるコスト削減や、車種ラインナップの見直し、販売網の再構築などの大幅なテコ入れを敢行した。最終的には提携前の1998年にあった日産自動車の負債を2003年6月に返済し終え、再建を成し遂げた。ゴーン氏は現在も続く両者の関係を「国際アライアンスの成功事例」と自負している。 日本の技術力のある会社が、海外企業のマーケティング力や大胆なコストカットにより、復活を遂げた例として挙げた。最近のニュースでは、ルノーが日産を吸収合併するのでは、という話もあり、今後の両者の動きにも注目したい。 http://management-strategy.net/NISSAN/ 経営戦略大辞典2018年10月23日アクセス https://www.renault.jp/about/history.html Renault Japon：ルノーの歴史 2018年10月23日アクセス http://www.nissan.co.jp/NRP/NEWS/news-j.html 日産自動車ニュースリリース「日産リバイバルプラン」 2018年10月23日アクセス https://diamond.jp/articles/-/170320 日産はルノーに「吸収合併」されてしまうのか 文：佃 義夫 2018年10月23日アクセス

第1章20181024

化学繊維　統計   繊維グラフ

‪電子マネーの利用が全国に拡大している。「ワオン」を運営するイオンは香川県や島根県などの商店街に導入を進め、２００９年度の決済利用拠点数は０８年度の４倍に。商店街も軽い負担で顧客へ利便性向上をアピールできると導入に意欲的だ。かつては対立した大型店と商店街が、電子マネーで共生を探っている。地域の商店街にとって大手資本の販促策に乗れる利点は大きい。地域に閉じた『地域通貨』は利用しづらく失敗が多いが、汎用性があり全国規模で知名度の高い電子マネーを活用することで弱みをカバーできる。決済件数と利用会員数増大には相乗り効果が高い。今後も中小企業から地域の商店街まで、利用拠点数は拡大していきそうだ。‬ 2010/3/5 日経MJ 7面

‪大日本印刷とフェリカネットワークスは、携帯電話によるポイントシステムの構築で連携し、流通・サービス業向けに従来より大幅に安い価格でシステムを販売する。新システムの特徴は、ソフトの期間貸しによって顧客企業の投資額を抑えたことだ。おサイフケータイの契約台数はすでに三千万台を超えており、このうち三〇％強が電子マネーやクレジットカードなどとして同機能を使っている。おサイフケータイは一台の端末で何枚ものカードの機能を収納できるため、来店頻度の低い店舗などでもポイントの集客効果が高まる可能性がある。‬ 2007/9/20 日本経済新聞 朝刊 15面

アマゾンは今春都内に撮影スタジオ開く。日本のファッション業界を開拓する意思表示とみられる。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの谷正人最高経営責任者は「アマゾンで売るつもりはない」と言う。書籍から食品まで低価格でそろうのがむしろデメリット。トレンドや世界観を大切にするファッション産業ではブランドイメージの毀損につながりかねないとみる。アマゾンになびかないブランドはファッション通販サイト、ゾゾタウンに頼る。アマゾンの手数料が成約の１割台なのに対し、ゾゾは３割超。高くても消費者の個性と好みに応えたいメーカーやセレクトショップを吸い寄せる。ユニクロはリアル店舗の魅力を高めようと、国内外の全商品を対象にＩＣタグを取り付け始めた。さらに今後は購買履歴のデータ分析で需要を予測し品ぞろえのいい店作りを追求する。 日本経済新聞2月4日朝刊1面