カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2018年春、青森県六戸町は、2004年1月から導入していた電子投票を休止すると発表した。電子投票には、無効票を減らせることや開票作業の圧倒的な効率化などの利点があるが、コストが高いことによる弊害が大きくある。今回六戸町が休止に至ったのもコストの問題からである。総務省によると、2004年までに10市町村が電子投票を導入したものの、多くは試験的な運用にとどまり、自治体数が広がらないまま撤退が進んだという。全国で最多の電子投票を行った六戸町も、手書きでの投票に戻すが、電子投票条例自体は廃止せずに休止という形にとどめた。総務省は2017年12月、情報通信技術を活用した投票環境の向上をテーマに研究会を設け、夏には提言をまとめる見通しだ。 日本経済新聞 5月14日21面

出産や子育てをITの力で助ける「ベビーテック」のスタートアップ企業が近年増えてきている。スマホアプリによる母子手帳のデジタル化や、小型のIOT機器による子供の寝相センサーなど、ベビーテックは子育ての効率化に大きな成果を挙げている。また、ベビーテックの普及により、保育士らの負担軽減や、子育ての効率化による少子化の対策にもなると考えられているが、手書き作業が常識であった子育てにおいて、ITに頼ることに罪悪感を覚える親も少なくないという。 日本経済新聞 5月14日 7面    

本書は現代のテクノロジーの進化によって発展を遂げる「ポスト資本主義」を念頭に、現在の経済やお金の起源、メカニズムを紹介し、それらがテクノロジーによってどのように変化していっているのかを扱ったものである。ビットコインなど技術的な最新トレンドを紹介したものでなければ、世の中の未来予測を示したものでもない。「お金・経済とは何なのか」を追求し、お金や経済を「ツール」として使いこなすための『本質』を紹介した一冊。 第1章「お金の正体」において起源やメカニズムを紹介する中で「自然摂理の大原則」をローカル化したものとして扱い、第2章「テクノロジーが変えるお金のカタチ」ではFinTechやシェアリングエコノミーを例に「分散化」について言及。本書の核となる第3章「価値主義とは何か？」では「ポスト資本主義＝価値主義」とおき、お金の相対的価値の低下を示唆。第4章「お金から解放される生き方」、第5章「加速する人類の進化」において、これからの時代は本質的な価値が台頭し「お金」は単なる道具であると結論付け締めている。以上が本書の構成である。 この先キャッシュレス化に関する論文を執筆するにあたり、一度足を止め、そもそも「なぜ『経済』が発展してきたか」という基本を振り返るいい機会となった。「経済とは欲望のネットワークである」という著者の言い分にはとても理解ができた。モノを買いたい・美味しいものが食べたいといった欲望は常にお金が解決してくれる。しかし現代、このような生物的欲求とは別に社会的欲求が高まっているという。承認欲求である。この世の中のニーズ(欲求)に対応して変化してきたものが即ち経済であるとするならば、私たちは今の経済の変革に立ち会うことになるであろう。ただ一方で、何も気づかずに変革期を歩むかもしれない。普段ごく当たり前に経済ネットワークに依拠する私たちであり、近すぎる存在であるがゆえに見落としてしまうからである。変化を捉えるには常に物事を観察し、俯瞰的に見る目を養わなければならないと本書を通じて再確認した。そしてその中で新たな発見ができれば、自身の価値観に影響を与え、自分自身の成長につながることになるだろう。(900字) お金2.0~新しい経済のルールと生き方~ 著者:佐藤 航陽 2017年11月　幻冬舎(株)

【卒論テーマ】 FinTechの変遷と活用方法〜日本キャッシュレス化への歩み〜 【アウトライン】 はじめに ・起 １・FinTechとは(メリット・デメリット) ２・【事例】PayPalにおける銀行の再発明 ・承 ３・日本への上陸と現状 ４・【事例】Money Foeward・お金のデザイン「THEO」 ５・日本金融機関の対応 ・転 ６・海外との違い・海外の発展状況 ７・【事例】芝麻信用・Square ・結 ８・今後の展望・日本は何を目指すべきか ９・2050年のFinTech おわりに -参考文献- ・NRIオピニオンより５文献を抜粋 ・「お金2.0」後日紹介 ・「FinTech入門」3年次書評 ・「キャッシュレス決済革命」 ・JRI論文より抜粋 2018年5月9日現在

  昨年１２月、幼児教育・保育の無償化が閣議決定され、来年度から日本での幼稚園や保育所、認定こども園に通う全ての３～５歳児の保育料が世帯所得に関係なく無償になる。日本より深刻な少子化の進んでいる韓国では２０１３年から、０～５歳児の幼児教育・保育の一律無償化が進められているが、それに伴った民間保育所の増加により、「しつけ」と称する暴力問題なども広がっている。日本でも、認可外保育施設のどこまでを無償化の対象とするかなどを決める議論が続いている現状だ。（「読売新聞」２０１８年５月８日火曜日３５面）

  ４月からパナソニックは、ジーパンやスニーカーでの勤務を解禁した。朝礼で松下幸之助がつくった「七精神」を唱和するという従来のスタイルも徐々に変えようとしている。自らもチノパンでの出勤を始めた社長の津賀一宏（６１）は、スタートアップに転職した「辞めパナ」を呼び戻したり、外部の力で社内企業を促したりするなどもしており、それらの「出戻り組」が柔軟改革の引き金を引いたという。大企業病にメスを入れたパナソニックの今後が楽しみだ。（「日本経済新聞」２０１８年５月８日火曜日１５面）

日経4/19夕刊　1面 米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOは18日に公表した株主宛ての書簡の中で、配送料免除などの特典がある有料の「プライム」会員が世界で1億人を突破したと明らかにした。アマゾンのネット通販の顧客数は世界で3億人超とされ、およそ3分の1が有料サービスに加入している。特典内容は国や地域によって異なるが、日本では当日配送サービスや、動画配信サービス「プライムビデオ」などを追加料金なしで利用できる。日本における年会費は3900円。 17年にはメキシコやシンガポールなどに有料サービスの提供地域を広げたことで、年間の加入者数が過去最高になった。Amazonの勢力拡大は続いていく見通しだ。

楽天がファッション分野のネット通販で伊藤忠商事と提携する調整をしていることが明らかになった。年内にも共同出資会社を設立する見込み。共同出資会社を通じて、伊藤忠が抱えるブランドの店舗を楽天が運営するサイトに出したり、サイトを共同運営したりすることを目指している。商品の受け取りや宅配でも迅速に衣料品を配送できる体制を整える可能性がある。ネット通販では販売量が多いほどブランドも集まりやすい。今後も大手同士が手を組むなど、拡大する市場の取り込みに向けた競争は激しくなりそうだ。 日本経済新聞 5月2日朝刊 10面

　日経朝刊5/91面　　 中国大手国有上場企業でスマホ世界シェア9位のZTEは中国でのスマホ販売停止に追い込まれた。4月に米商務省から受けた制裁の影響で、米企業からの部品供給が止まったことが原因である。深セン市にある本社直営店、自社のネットでも、販売停止した。米制裁から三週間でこのような状況になった。

ロシア国内で1500万人が使う通信アプリ「テレグラム」を当局が禁じ、4月30日、モスクワで大規模な抗議集会が開かれた。テレグラムはスマートフォンなどでメッセージをやり取りするロシア発祥のアプリ。通信内容を暗号化して送るため匿名性が高く、テロ組織に使われているとのとの指摘もある。ロシア連邦保安局が通信内容を解読する技術の提供の要請したがテレグラム社が拒否したため、通信監督庁が4月中旬から利用を禁止した。抗議集会には反体制派指導者のナワリニー氏も姿をみせた。「規制を絶対に認めない」と宣言。ネット規制に反発する若者を取り込み、反政権運動が再び盛り上がる可能性がある。 日本経済新聞 5月2日朝刊8面