カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

ビッグデータは我々に様々な物をもたらしてくれる。その中に、ビッグデータによって生み出される先進国の生産活動インダストリー4.0がもたらす社会の富がある。このインダストリー4.0はコンピュータやロボットが知的な処理をしてくれるスマート工場を目指しており、そこでは作業はすべてロボットが行うため単純作業を行う人間の姿はないが生産活動が開発途上国程活気の無い先進国の消費者個人の要望に合わせたカスタムメイド製品ができあがる。工場内に人間を必要としないので雇用問題が浮かび上がるが、筆者はコンピュータの開発維持に大変な労力を要するために人間の力は必要と述べている。 他にビッグデータがもたらしてくれる物として社会的な安全がある。筆者が文中に挙げたニューヨークの爆発する危険のあるマンホールをビッグデータが予測に成功した事例もあったが、これからはビッグデータによって老朽化したインフラをリアルタイムで分析・予測するだろうと筆者は述べている。更に続けて筆者は、ビッグデータはインフラの保守だけではなく地震、津波、噴火などの自然災害や交通情報の予測にも役立つと述べている。 しかしビッグデータは我々にとって良い事だけをもたらしてくれるわけではない。筆者はビッグデータに全幅の信頼を寄せる事に対して疑問を投げかけている。なぜなら、ビッグデータとは世界中の人々の住所氏名生年月日や下手をすると遺伝子情報をビッグデータに提供している人もいるからだ。更にデータを利用し凶悪犯罪で逮捕歴のある人物を監視する際、再犯を未然に防ぐ効果も期待される反面、人権侵害ではないかという意見があるのも事実だ。市民を守るために利用されるはずのデータが人権侵害してしまう恐れがある事を筆者は指摘している。

人手不足が深刻化する中、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。人材サービスのパーソルキャリアの調査によると、三大都市圏に北海道、九州を加えた計５地域の平均時給は１０３７円と前年同月比で４０円増え、３年２カ月連続で上昇した。塾講師を含む専門職系、運輸職系に次ぐ高水準になったのがサービス系だ。時給上昇の背景として、大学生が就職活動を早期に始めるようになり、人材確保が難しくなったことや、運輸職系・サービス系はネット通販や訪日客対応で忙しさが増しているということがある。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。 日本経済新聞　2018年５月２２日　１６面

人手不足に悩む物流業界の負担を少しでも軽減しようと日立物流とコニカミノルタがメガネ型端末を共同開発した。この端末は片メガネ式で肩から提げる通信端末を通じて情報がメガネのディスプレイに表示される。従来までの紙の資料を片手に手作業を行う方法よりこの端末を利用することで作業時間を2～3割短縮される。日立物流は4月、開発した端末10台をコニカミノルタの都内の倉庫に導入するという。 (2018/04/21 日本経済新聞 朝刊 7面)

最近、YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトの他にツイキャスやミックスチャンネルといったライブ配信アプリが若者の間で流行している。10～20代の男女が中心の発信者はライバーと呼ばれ、趣味に没頭する様子や楽器を弾く様子など様々な配信がされている。また化粧品や商品の実演をするライバーもおり、この実演が新たな経済効果を生むとしてライブ配信アプリを注目する企業も多い。 (2018/05/19 日本経済新聞 朝刊 7面)

人口知能(AI)を活用した専門サービスが中小企業の間で広がっている。サービス提供の主役はスタートアップ企業。経営診断や与信管理など煩雑な手続きを効率化。既存サービスより価格が5分の1になるなど、「お手軽AI」が中小企業の経営に役立ち始めた。お手軽AIの背景にはクラウドサービスの普及がある。米IT大手が開発した中核技術をベースにスタートアップが個別業務に特化したサービスを割安に提供しやすくなった。新サービスを手掛けるスタートアップと、大規模なサーバーや人員を抱えたくない中小の距離が縮まる。最近は地銀が融資先の経営支援にスタートアップのサービスを活用する事例が増えており、お手軽AIの普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞 5月14日朝刊 7面

５月１４日、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、最新の衛星写真に基づき、北東部・豊渓里の核実験場で複数の建物などが撤去されたとの分析を発表した。北朝鮮が５月２３～２５日の間に実施する、核実験場の公開に向けた準備が始まった証拠だとしている。また、北朝鮮外務省は外国メディアの取材を許可する意向も示しており、公開撮影のために主要な建物や坑道の入り口などを温存している模様だ。 （「毎日新聞」２０１８年５月１６日水曜日８面）

５月１５日、サントリーホールディングス傘下の蒸留酒部門サントリースピリッツが、国産ウイスキーの主力製品である「白州１２年」と「響１７年」を販売休止すると発表した。ハイボール人気や海外での販売拡大で、原酒が大幅に不足していることが原因としており、販売再開時期は未定である。サントリーは原酒不足を解消するため、設備投資を拡大し、山梨県と滋賀県で約１８０億円をかけて、原酒の樽用の貯蔵庫を増設した。 （「毎日新聞」２０１８年５月１６日水曜日７面）

日経2018/5/11 夕刊4面 　新卒社員が職場に配属される時期。慣れない新生活に緊張を強いられているのは新入社員だけではない。せっかく採用した”金の卵”に逃げられてはたまらないと、企業側も気を使う。新卒採用は超売り手市場だ。優秀な若者は引く手あまただけに、企業は離職防止、内定辞退防止に知恵を絞る。就活生としては、注目していく必要があるだろう。

    日経　朝刊　5/10　9面 半導体などスマホの主要部品をクアルコムなど米企業に頼るZTEは米商務省の制裁により、スマホの生産ができない状態に追い込まれた。その為、 中国国有の通信機器大手、ZTEがスマホ事業の売却を検討している。売却先には華為技術（ファーウェイ）やOPPO、小米（シャオミ）など中国の有力スマホメーカーが候補のようだ。今回のスマホ事業の売却は、政府の関係部門が推し進めているという。

三菱UFJフィナンシャルグループとクラウドワークスは14日、フリーランスや個人事業主の報酬をウォレット(電子財布)で管理・決済する新会社、クラウドマネーを設立すると発表した。働き方が多様化する中で、柔軟な金融サービスの提供を目指す。まずクラウドワークスを通じて働く人が、報酬を電子財布にプールして決済や送金に利用できるようにする。将来的にはクラウドワークスの利用者以外も使えるようにする方針。振込手数料負担が軽減されるなどのメリットがあるとし、他のシェアリングエコノミーサービスとの連携も目指す。 日本経済新聞 5月15日朝刊 7面