カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

1.はじめに 近年、日本では2007年に観光立国推進基本法が制定され、2008年には観光庁が設置されるなど、観光立国日本の実現に向けて動き出している。 その中で、従来「観る」「する」ためだけのものであったスポーツを観光資源と結びつけて周辺の観光要素や「支える」人々との交流を付加して新しい価値を産み出そうとする「スポーツツーリズム」という新たな産業が生まれ、2010年には観光庁がスポーツツーリズムを提唱、2012年にはスポーツツーリズム推進機構(JSTA)が設立されるなど、注目が集まっている。 私はスポーツツーリズムが今後の日本の観光においてますます重要なものになっていくと考える。そこで、本論文ではまず総論的な観点からスポーツツーリズムの基本的構造、日本の強みについて論じる。さらに、現在行われているスポーツツーリズムの先進事例について紹介する。 参照-国土交通省観光庁HP、スポーツツーリズム推進基本方針 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sports/index.html

スポーツツーリズム沿革 2005年 「ツーリズムサミット2005」にて「スポーツとツーリズム」がテーマとして設定される 2007年 観光立国推進基本法が制定 2008年 観光庁設立 2010年 観光庁がスポーツツーリズムを提唱 2011年 スポーツツーリズム推進連絡会議設置、日本初のスポーツコミッションがさいたま市に誕生 2012年 スポーツツーリズム推進基本方針策定、日本スポーツツーリズム推進機構設立 今後の予定 11月中:1章スポーツツーリズムとは ・基本的な構造(様々な立場、業種が混合することで成立している) ・全国で設立が進むスポーツコミッション(役割、設立状況) ・日本の強み(多様な自然、プロスポーツの盛んさ)指導 12月5日:1章修正、2章(ケーススタディ)修正、追加分指導 12月12日:1、2章修正、おわりに

凸版印刷は、６月に提供を始めた音声翻訳サービス「VoiceBiz（ボイスビズ）」を拡販する。「VoiceBiz」は、スマートフォンやタブレット用の専用アプリを通じて、音声やテキストを入力すると３０か国語の中から選択した言語に自動で翻訳する仕組みとなっており、地方自治体の役所での手続きや観光案内などの利用を想定している。今年４月には日本郵便が訪日客や在留外国人向け窓口サービスの接客向上に向けて全国の郵便局にサービスを導入したほか、数か所の自治体に提供しているが、凸版印刷は２０年度までに約３００自治体まで拡大する計画だ。 ２０１８年１１月６日　日本産業新聞　５ページ

外国人客の急増を受け、九州などの鉄道会社が多言語対応を進めている。福岡市営地下鉄は１０月から、博多駅に「駅コンシェルジュ」を導入した。英会話のできるスタッフが切符売り場前に立ち、運行情報の案内にあたる。またJR九州では、今年度から窓口の職員や在来線の乗務員に、翻訳アプリが入ったタブレット型端末を持たせている。市交通局の担当者は「東京五輪に加え、九州は１９年にラグビーW杯、２１年に世界水泳も控える。訪日客対策の強化が欠かせない。」と話している。東京五輪やラグビーW杯を見据え、きめ細やかなサービスを競っている。 ２０１８年１０月１１日　朝日新聞　３３ページ

ゲーム対戦競技eスポーツを正規のスポーツとみなすかの議論が、五輪からパラリンピックにも広がってきた。パラリンピックにおける関心は、障害の有無や程度を越えて競い合える点にあり、eスポーツは手先などでゲーム機器を操作できればだれでもプレーできるため、十分に可能性はあるという。国際パラリンピック委員会のハビエル・ゴンザレスＣＥＯ（最高経営責任者）は１０月１９日に東京都内で開いた記者会見で、「国際オリンピック委員会のなかの議論にも加わっている」と明かした。 11.8.日本経済新聞  31ページ  

電子機器のデータ計算などを担うCPU(中央演算処理装置)が夏場から不足している。ゲーム対戦競技eスポーツの人気などで、ゲーム向けパソコン消費が盛り返していることが背景にあるという。英調査会社IHSマークイットによると、CPUなどを含むMPU(超小型演算処理装置)の2018年度の世界出荷額は562億1600万ドルと前年比7%伸びる見通しだ。また、CPU不足が長期化すると、パソコンの組み立てが滞り、他の主要電子部品の値下がりにつながりかねない状況だ。 10.24.日本経済新聞.20ページ

トヨタ自動車は2019年から、毎月一定の料金を払えば複数の車を手軽に乗り換えられるサービスを始める。所有にこだわらないシェア経済が広がる中で、新車販売店だけに頼らない新たな事業の柱を探る。高級車「レクサス」などを自家用車に用に使いながら、複数の車を入れ替えることができる。多様な車種を試す機会を増やし、将来の購入につなげる狙いもある。トヨタの新サービスの価格や車種は未定。１つの車種を購入するより月額の支払いは割高になるが、整備や保険などの手間や費用は不要になる。 (2018/11/1 日本経済新聞)

モノ・サービス・スペースなどをインターネットを介して個人間で貸し借りする共有型経済「シェアリングエコノミー」の市場の拡大が続きそうだ。調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は、2018年度に事業者売上高ベースで前年度比15%増の824億7千万円になると見込む。市場は20年度には1129億円に拡大すると予測される。 もっとも市場規模の大きいのが乗り物のシェアサービス。自転車を共有するシェアサイクルが急速に伸びているという。NTTドコモやソフトバンク、メルカリなどが展開し起用の参入意欲は高い。 民泊サービスは6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)の影響で一時的に縮小を見込むが、インバウンド(訪日外国人)増加に伴い大手企業の参入が増えると予測する。 (2018/9/12 日本経済新聞)

卒論　ゲノム

日本経済新聞　 2018/10/12 ローソンはデジタル技術によって店舗の作業を減らし、2025年をめどに店員1人でも店舗を終日運営できる仕組みを整える。ICタグが全商品に取り付けられていることが条件で、レジを無人にしたり商品陳列を自動化したりする。人手不足が続くなかで、店舗の省力化を進める。小売業でパート・アルバイトの人手不足が深刻化するなか、竹増社長は「24時間店員1人でも運営できるレベルまで省力化を進める」と話した。ICタグについては経済産業省と提携していく方針だ。完全無人店舗の計画は現時点でない。