カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

料理レシピサイト大手のクックパッドは人工知能を用いた「スマート家電」分野に進出する。レシピ情報と家電をつなぎ調理の一部を自動化するサービスを提供する考えだ。新サービスの名は「Oicy(オイシー)」。サイトに投稿されたレシピのデータを独自のコードに変換し、サービスに対応している炊飯器や電子レンジに送信されるとそのレシピ通りの調理方法で調理を行ってくれる。ユーザーの料理に掛かる負担を減らす。クックパッドは対応家電を製造するパートナー企業を募集し、実用化を目指す考えだ。 2018年5月11日　日経MJ 6面

中部電力は子供の居場所をスマホなどで確認できる見守りサービスを始めた。AIを活用し、子供がよく行く場所(学校や塾など)を特定し、スマホアプリにチェックした場所にも子供が出発・到着した際にアプリが通知してくれる。不審者情報などを配信する既存のサービスと連動させることで利便性を高め、子育て世代からのニーズを取り込む考えだ。月額480円(税抜き)で提供している。この値段は吉田周一事業開発グループ長曰く、業界で最安値だという。中部電力は2019年3月期に1万台の利用を目指す。 2018年5月22日　日経流通新聞　7面

第4章1128指導 はじめに・おわりに1128指導 1-3章1128加筆修正 今後の予定 12/5…全章加筆修正&指導 12/12…通し読み&細部修正 12/19…提出

‪コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは１１月下旬から順次、ＮＴＴドコモや楽天などが提供するスマートフォンで決済できるサービスを導入する。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。ファミマは６種のスマホ決済を新たに導入する。導入する決済サービスはバーコードを読み取る方式だ。利用の際、買い物客がレジで決済用のバーコードが表示されたスマホ画面を提示。店員が機械でこれを読み取る。‬ ‪他の大手コンビニもキャッシュレス決済を拡充している。各社が決済手段を広げる狙いは、支払いの利便性を高めて店舗の集客力を上げることにある。コンビニでは既存店の客数が伸び悩んでいる。キャッシュレス化が進めば、店舗の省力化にもつながる。最近増えている外国人店員にとっても操作が容易になる。ファミマとローソンのキャッシュレス比率は２割弱、セブンでも３割弱にとどまる。全国で５万店強を抱えるコンビニ大手でスマホ決済が広がれば、非現金化の推進に追い風となりそうだ。‬ 日本経済新聞 10月18日 12ページ

‪イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。‬ 店頭では、「ＰｉＰａｙ（パイペイ）」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたＩＴの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、２０１９年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。 日本経済新聞 11月10日 6ページ

インターネット通販市場が拡大するなか、商業施設が相次ぎ電子商取引（ＥＣ）を拡充している。商業施設内のテナントが扱う商品の魅力をネットで発信し、自社施設への誘客などにつなげる。ルミネは１０月に生配信の動画で商品を販売するライブコマースを実施。生配信で紹介された衣料品などは、ルミネのネット通販サイト「アイルミネ」や店舗で購入できる。生配信をきっかけに、ネットと実店舗の両方で商品に関心を持ってもらうようにする。三井不動産は自社ショッピングセンターと連動したＥＣモールを展開。店舗の在庫状況も把握できるようにして、実店舗とネット通販を融合させる「オムニチャネル」を推し進めている。　　 日経MJ2018年11月7日11面

パルコが実際に品物を並べて売るリアル店舗と、ＶＲ（仮想現実）やＭＲ（複合現実）などの技術との組み合わせを構想している。来店客がＶＲのヘッドセットを装着すると、目の前に広大なバーチャル店が広がる。最終的に商品を選ぶと、実際の店頭に現物のサンプル品が並び、試着できる。スマホで商品のＱＲコードを読み取ると、購入サイトが立ち上がる。ＶＲではコストをかけずに、ショップの広さなどにとらわれず内装を自由にデザインできる。商品の展示点数にも制約がなく、服を大量に在庫しておく必要がない。パルコが注目するもう一つの技術がＭＲ。専用のゴーグルをかけると、実際の売り場に商品映像が浮かび上がる。指先で選択すると、視界にサイトが現れ、商品を購入できる。ネット通販の強みは自分が欲しいとある程度分かっている物を早く楽に買える「計画購買」だが、一方、パルコが重視するのは「非計画購買」という。その実現を支える技術の一つがＶＲとＭＲだと位置付ける。 　 日経MJ2018年7月8日7面

【経緯】 仙台市では、2005年にプロ野球に新規参入した「東北楽天ゴールデンイーグルス」、Jリーグに所属する「ベガルタ仙台」、バスケットボール・Bリーグの「仙台89ERS」と3つのプロスポーツチームが存在し、年間を通してスポーツ観戦を楽しめる街として知られている。また、3つの球団に官民一体となった支援組織が存在する日本唯一の街でもある。その強みを活かし、プロスポーツの支援、スポーツイベントの誘致などを通じて交流人口拡大と地域経済活性化を図り、人とまちの元気を育む「スポーツシティ仙台」の実現を目的として2007年に「仙台プロスポーツネット」、2014年には「スポーツコミッションせんだい」が設立された。 【実施内容】 仙台プロスポーツネットでは、3つのプロスポーツチームの連携を進め、一体となって情報発信や誘客を行っている。現在までの主な活動としては、①3チーム合同のPRポスター作成や観戦キャンペーン、情報サイトの運営②仙台市への転居者に向けた招待チラシの配布③市内商店街でのイベント開催など官民一体でのアプローチが挙げられる。 スポーツコミッションせんだいは、スポーツチーム、行政に加え商工・観光団体、運輸・旅行団体、大学、報道機関など、各種団体が集まって構成されている 。主な活動としては、プロスポーツスポーツイベント開催に対する支援、大学と連携した「みやぎジュニアアスリートの育成セミナー」の開催や、プロスポーツの公式戦に合わせた地元商店街でのイベントの開催、「ゼビオアリーナ仙台」、「ユアテックスタジアム仙台」、「宮城県総合運動公園」といった豊富なスポーツ施設を活かした国際試合の誘致などを行っている。 スポーツコミッションせんだいHP http://www.scs-sendai.jp/index.php 仙台市HP http://www.city.sendai.jp/sports-jigyo/kurashi/manabu/sports/net/index.html 仙台プロスポーツネット http://www.prospo-sendai.jp/about-sendai-prosports-net/

3章 章題未定 1.2章のまとめ ・ケーススタディを通して、スポーツツーリズムは異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。 ・行政、民間企業、周辺の事業主など様々な人々の協働で成り立つ。 ・観光資源に付加価値を与えたり、掛け合わせることで新たな魅力を見出すことができる。 これからの提言 ・観光インフラの整備などまだまだ課題も多いが、耐久性スポーツなど新スポーツの発展により今後はいままで活用しきれずにいた険しい地形の山間地域をスポーツツーリズムで活用できる可能性があるのではないか

中国シェア自転車大手、北京拝克洛克技が春に大津、和歌山、北九州の3市で展開を始めた事業を10月待ちで突然打ち切り、日本から撤退した。中国での過当競争などによる経営悪化が要因とみられる。各市は成長が見込まれる新たな移動手段の普及を中国の新興企業に託したが、期待を裏切られた形だ。代替の事業者をどうするかなど今後の対応を検討している。 (2018/11/19 日本経済新聞)