カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

埼玉県教育委員会が2029年度をめどに全日制の県立高校を１割弱減らす方針を打ち出した。少子化で生徒数の減少が予想されるため、適正な規模を維持できる学校数に再編する。学校数を減らす一方、全校で「学校の活性化・特色化方針」を策定しホームページで学校の魅力を簡単に知ってもらえるようにしたり、16年度には各校が独自の施設・設備の整備プランを策定したりするなど、地域や社会のニーズに対応する特色のある学校づくりにも取り組む。 日本経済新聞　2018年5月29日　31面

鈴木五輪相は２９日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など７件（８県市）を「共生社会ホストタウン」への追加登録を発表した。東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したUDを取り入れた街づくりを進めている。登録自治体による障害者スポーツ体験会などのかかった費用の一部は国が負担する。また、各省庁が用意する補助事業も紹介する。内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。市障害福祉課の担当者は「すべての人が支えあう共生社会をパラリンピックのレガシーとするために自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。 日本経済新聞　２０１８年５月２９日　１０面　夕刊

世界有数の商業地である米ニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り「5番街」のショールーム化が進んでいる。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で書店やCDショップだけでなく、高級アパレルといったモノを売る店が姿を消しつつある一方で、家電製品などを体験してもらう拠点が増えた。不動産会社RKFの創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・フッターマン氏は、「かつてはハイファッション・ブランドの需要が強かったが、手頃なブランドが幅広い消費者に訴求する場所に変わりつつある」とみている。 (2018/5/26 日本経済新聞 6面)

事業者である万葉倶楽部は２８日、東京豊洲市場の集客施設「千客万来施設（千客）」の事業継続の是非の判断ができないと東京都に回答した。万葉は、昨年末小池都知事が築地市場の跡地の再開発で「食のテーマパーク」の構想を掲げてきたことに反発。２８日の回答でも築地の再開発の道筋が見えないことが大きな要因とした。しかし、万葉は千客施設の設計費などすでに１０億円程度の資金を投じており、条件が悪いからといって簡単には手を引けない。都は速やかに結論を出すとしているが、にぎわい創出の姿は全くみえない。このまま整備が進まなければ豊洲市場の開場後、「空地」ができる可能性も否定できない。 日本経済新聞　２０１８年５月２９日　３１面

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を活かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実地される2020年度以降、本格普及させたい考えだが、デジタル教科書は無償ではないため保護者の費用負担が生じる可能性もある。 (2018/5/26 日本経済新聞 社会面)

任天堂は23日、家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチの付属品を減らした製品を発売した。価格は2万4980円と完全版より5000円程度安い価格での販売となる。この製品はすでにスイッチを所有しているユーザーをターゲットとしており、2台目需要が高まっている事を任天堂は判断し、発売を決定した。スイッチは家庭用ゲーム機でありながらテレビを必要とせず更に屋外でも気軽に遊べる点が人気であり、発売1年目にして1505万台を売り上げた。2台目セットが発売された今期は2000万台の売上を目指す。 (2018/05/24 日本経済新聞 朝刊 13面)

米アマゾン・ドット・コムのAIスピーカー、エコーが使用者の会話内容を使用者の知人に許可なく送信した事を24日、米メディアが報じた。理由はAIスピーカーによる『聞き間違い』によるものだ。エコーにはAI『アレクサ』が搭載されておりアレクサと呼びかけるだけで機械が起動する。使用者夫婦の会話の中にアレクサという単語が出てきた事でアレクサが起動し録音を開始、そしてその録音ファイルを添付したメッセージを知人に誤送信した。アレクサは本当に送信していいか聞き返したが会話の中に出てきた言葉を宛先や送信許可と誤認識してしまったという。アマゾンは再発防止に努めるとコメントした。 (2018/05/26 日本経済新聞 朝刊 13面)

カジノ法案が22日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのかーなど数々の指摘は出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、ギャンブル依存症への対策は不透明のままだ。現在、薬による確立した治療法はなく、民間の自助グルーブに入るなど、ギャンブルから離れる努力をする方法が一般的で、一度依存症になると完治は難しいと言われる。カジノ導入前の対策はおざなりにできない。 (朝日新聞 2018/5/23)

日本経済新聞　夕刊 1面　2018/5/18 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最低だった11年（91.0%）以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポイント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は41万9300人で、前年を3200人上回った。就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポイント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女（98.6%）が男子（97.5%）を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だった。卒業者に占める就職希望者の割合は私立が1.8ポイント増の86.1%だったのに対し、国公立は53.7%で1.6ポイント減った。文科省は「国公立大はもともと大学院への進学率が高い」としたうえで「景気回復によって、専門性をさらに磨いてから就職しても遅くないと考える学生が増えた可能性もある」とみている。これ私の推測だが、中部の就職率が最高なのは、豊田effectの存在が大きいと思われる。

日本経済新聞　夕刊 3面　2018/5/17 アマゾン・ドット・コム傘下の米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットは16日、アマゾンの有料会員向けの割引を始めると発表した。店頭のセール商品をさらに1割値引きするほか、週替わりで人気商品を会員にだけ割引する。会費を2割値上げした代わりに特典を増やし、会員の獲得やつなぎ留めにつなげる考えだ。 会費値上げの代わりに特典を増やし顧客をつなぎ留める目的だ。 有料会員向けの割引はただちに米南部フロリダ州の店舗で始め、夏には全米約400の店舗に広げる。ホールフーズのアプリにアマゾンの有料会員だと登録した上で、店頭で機械にかざせば、割引を受けられる。店頭には常時数百のセール商品が並んでいるという。アマゾンは4月に有料の「プライム会員」の年会費を2割引き上げ、119ドルにすると発表したばかり。有料会員は全世界で1億人を超えており、うち8割程度が米国内にいるとされる。Amazon effect がぜん世界に広がるのは時間の問題だ。日本でも、実店舗と連携が始まるだろう