作成者別アーカイブ: 遥 星

職場の熱中症対策が6月1日から強化される。全企業が対象で、熱中症の恐れがある労働者への対応手順などの作成と周知が義務化され、怠った場合は罰則がある。2020～23年に職場における熱中症で死亡した人や重篤化した状態で発見された人は増加しており、厚労省は「初期症状を放置し、対応も遅れている」という。そのため、熱中症の恐れがある労働者を早期に発見した場合に報告先となる担当者を決めることや緊急搬送する医療機関の連絡先や住所もあらかじめ労働者に周知することを義務化した。 日本経済新聞2025.5.18

製造業の業績は失速し、2025年3月期の純利益合計は2年ぶりの減益となった。自動車業界では米国市場での不振が響き、特にリコール問題や無償修理の影響が大きい。鉄鋼業界も米中経済の減速や競争激化で苦戦している。一方で、AIや電機業界では堅調であり、東京エレクトロンなどは増益を見込んでいる。全体として、米国の金利動向や関税リスクが業績に大きな影響を及ぼすと考えられる。 日本経済新聞　2025．5．11

4月中旬、子育て支援団体が「子育てケアマネ」導入や保育の拡大を求める会合を開いた。子育てケアマネは専門家が母親の相談にのるというものであった。しかし、実際には「障害児支援や病児保育を充実して」「保護者が休める環境づくりが最優先では」という反対の声が多く、子育てのニーズは多様のためつかみにくいと考えられる。政府は大学や高校の授業料無償化などを行っているが、子育てをしやすくなったという声はあまり聞こえない。課題解決のためには保育士不足やサラリーマンの長時間労働の改善を優先すべきである。 日本経済新聞　2025.5．11

人生１００年時代を迎える中で、「老活」に注目が集まっている。特に、老後の生活をより良いものにするために、食事や運動に気を使い、心身ともに健康であることに重要性が強調されている。また、平均健康寿命が７２歳とされる日本において、１０年後の未来を見据えた心構えや生活設計の必要性があると考えられる。老後を恐れず、むしろ若返りを図ることで自分らしい新しい人生を楽しむ姿勢が求められている。 日本経済新聞２０２５．５．４

近年、日本の人口構造の変化に対する働き方改革対応の遅れが問題となっている。日本の労働課時間は依然として長時間労働が続いており、少子高齢化が進む中で労働環境の改善が急務とされている。他国と比較して労働時間が長いにもかかわらず生産性は低く、この状況が経済成長の阻害要因となっている。今後は労働環境の改革とDXやAIなどの活用による作業効率化が必要であり、多様な働き方の推進が求められると考えられる。 日本経済新聞　２０２５．５．４  

石破内閣の支持率は33％で前回調査とほぼ横ばいだが、石破内閣発足以来、最低になった。トランプ政権の関税引き上げをめぐる交渉で日本政府が「成果を上げると思う」は22％で「成果を上げるとは思えない」は70％を占めた。内閣を支持する理由は人柄が信頼できる、自民党中心の内閣だからという理由が挙げられ、支持しない理由は政府や党の運営の仕方が悪いという理由が挙げられた。 日本経済新聞2025．4.22．1ページ

文部科学省は私大の学部新設の規制を強化する。現在は学生数が収容人数の5割以下の学部が1つでもあれば新設を認めていないが、少子化で学生の確保が厳しさを増しているため今後はこの基準を7割まで引き上げる。私大の入学定員は増加しているが、過去5年の新設分のうち、3割で定員充足率が7割未満であり、計画通りに学生を確保できず、経営悪化が進む大学が増える恐れがあると考えられる。 日本経済新聞2025．4．22．1ページ

高速道の交通量は大幅に減少しており、特に山陰や九州などの地方では10年前と比較すると半分以下になっている。そんな中、事故防止のために高速道の4車線化の工事が進んでおり、すでに全国の有料道路の約4分の1は事業決定している。しかし、問題はコストの重さであり、10年前と比べるとお金を払ってまで高速道を走りたいドライバーが多くない現状から既存の道路の維持を優先し、4車線化は諦めざるを得ないと考えられる。

コンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で400店増やす。中でも企業のオフィスや工場の従業員向けの需要を取り込み、無人レジやロボット技術を使用し、人件費を削減できる体制を整える。また、セブンは従来の4分の1ほどの小型店の出店を増やし、ファミマは日本郵便と連携し、郵便局内に棚や冷蔵ケースを置いた小型店を出す。小型店は設置コストを抑え、商品の売れ行きを予想しやすいなどのメリットがあると考えられる。 日本経済新聞　2025.4．15．1ページ