作成者別アーカイブ: 優 坂元

主張 イノベーションとは、新たな技術やアイデアによって新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす事象を指す。今、このイノベーションが日本の産業界で大きく減少している。WIPO（世界知的所有権機関）が2021年に発表した、The Global Innovation Indexに基づいた国別イノベーションランキングでは日本は13位となっている。この現状の原因として大きく挙げられるのは日本の理系人材育成状況であると私は考える。日本では博士号の取得者は1.5万人となっており、アメリカの8.3万人や中国の5.3万人と比べて大きく劣っている。またドイツやイギリス、韓国などと比べても唯一減少傾向にある。その結果、研究者となる学生や専門知識を多く持った起業者がとても少なくなり、イノベーションが少なくなっているのだ。だからこそ、私はこの理系人材が研究者や起業という目標にチャレンジできない日本の土壌を変革するべきであると考えた。具体的には修士、博士課程の学生の援助、理系の研究者の待遇の改善や、リスクを恐れずに起業を行える環境づくりなどが挙げられる。 調査の方向性 日本のイノベーションを生み出す際と、イノベーションと関連付けた理系人材の育成の問題点が何かをまず整理する。その後、アメリカや中国等、今も最前線で走り続ける欧米などの理系人材育成や起業を助ける施策について調査する。最後にその施策と日本の現状を照らし合わせて今日本がイノベーションを多く生み出すためにどのような変革が必要なのかを考察する。

著者である山本尚氏は京都大学卒業後、ハーバード大学院を経て、様々な大学研究室を転々としたのち、現在中部大学のペプチド研究センターのセンター長となっている。ノーベル化学賞の候補者でもある山本氏は本著で日本のイノベーションが途絶えた理由を大学の教育環境と日本の研究体制の二点を大きく挙げて論述している。 第一章　私の破壊的イノベーション 本章は筆者の今までの経歴の紹介と共に、破壊的イノベーションの必要性と研究費の審査の問題について触れている。破壊的イノベーションとは市場が新たに作り替わるような革新のことを指し、今現在は技術革新のスピードが向上したことにより「破壊的イノベーションか、死か」という領域に入っているという。この状況はもう一つの持続的イノベーションが得意であった日本にとっては危機的状況であるという。また破壊的なイノベーションを生み出す研究にお金を投資する嗅覚が今の省庁には無いため、「異質の香り」をかぎ分けられる優秀な科学者が審査側に必要であるとした。 第二章　日本人はもっと感動すればいい 本章では米国の自由な感性を鍛える方法を例示して、それと対象である日本の環境を批判している。また日本に過去会ったイノベーションを例示して、そこからの学びを論述している。米国では教育課程とプレゼンは表裏一体であるという。成長していく中で何度もプレゼンを行っていくことで、各個人の提案がより革新的で多くの人間の同意を得るためにはどうしたらよいかという思考方法が常となる。集団主義的な日本ではこの感性は育たないため、個人主義の考え方が必要であると述べている。また日本人が過去行ってきた海外から入ってきたものをまねてから、自己流に改造していくという漢字や鉄に見られたイノベーションの方法を日本文化と結び付けて我が国固有のものであるとし、この文化を大切にしていくことに勝機があると論じていた。 第三章　問題は文系にある 本章では大学の研究や講義の問題点を軸にイノベーションが生まれない理由を論じている。その一つの例が講座制である。講座制により准教授や助教が専任教授から独立した研究をできていないのだ。博士課程を終えた未来を担う若い研究者に思い通りの創造の道を歩ませる力が、講座制廃止にあるという。また文系の官僚にも問題があるという。文系の官僚がなんとなしに決めている習得単位や学生数などが教官の研究時間を奪いイノベーションを阻んでいるのだ。日本の大学教官が研究に割ける時間は20%以下で、米国の50%以上とは格段の差がある。大学発のイノベーションを目指すためには教育義務や事務書類にメスを入れる必要があるのだ。さらに文系の起こすイノベーションについても触れられていた。イノベーションというと技術革新が主だと思われがちだが、新たな考え方から大きな価値を生み出す社会変化もイノベーションといえると筆者は言う。しかしこの文系のイノベーションは日本ではほとんど見られない。その理由は日本の文系の学生の意欲の少なさだ。理系の学生に比べ、文系の学生は本を読まず、また読むことはあっても研究のために膨大な本を読むことは限られると筆者は述べていた。この問題の解決のためには「哲学」が必要だという。先人の考え方を知ることで、新たな考え方の切り口を作り上げることができる。この考え方の転換こそイノベーションの思考法なのだ。 第四章「学術会議」はいらない 本章では一時イノベーションの話題から少し離れ、一時話題になった菅政権の学術会議問題に関して言及している。日本の学術会議は税金で運営しているもので日本の政治の影響を大きく受けてしまう。しかし米国の学術会議に当たる全米アカデミーズでは、各々が出資をして参加している。この政府から独立した組織は、日本と違い大きな力を持つ。一つの提言に日本とは異なる緊張感が生まれるのである。この緊張感の有無こそが科学技術政策の決定に大きな影響を与えるのだ。だからこそ、日本には学術会議は必要なく、政府から独立した新たな科学者による組織が必要なのだ。 第五章　イノベーションは感動である 本章ではイノベーションを起こした人物のエピソードと筆者が思う創発に必要な要素の紹介となっている。筆者はノーベル賞を受賞した人物や印象に残った人物を列挙したのち、その人たちは何かしらの唯一無二性と破天荒さがあるとした。また筆者は創発に必要な要素としてボーっとすることを挙げた。問題に対して集中することは良いことだが、脳の一部を使っていないため、画一的な考えになりがちである。そこでボーっとすることにより、脳全体を使う非集中状態になり、脳を本当に活用できるようになる。この状態になった時こそ素晴らしいアイデアが生まれやすいのだ。だからこそ創発にはあえてボーっとすることが必要なのだ。 第六章　日本はやはり集団主義がいい 本章では破壊的イノベーションを起こすのは個人主義だと前提を置いたうえで、日本が持つ集団主義の良さと米国に干渉されて集団主義を捨てようとしたことの弊害について述べられている。集団主義はプロジェクトを進めていく能力に長けているという。それは一致団結して成果を出そうとするからだ。故に筆者は集団主義の中に少しの個人主義がハイブリットされているのがイノベーションに最も適しているとした。一個人の際立った研究者を中心として、様々な集団が力強く成果を育てる。つまり発想は個人主義、完成は集団主義という役割分担こそが重要であり、日本という土壌はその役割分担が適しているのである。 第七章　日本型イノベーションのために 本章では集団主義の欠陥についてイノベーションに交えて述べられている。具体的には、「リスク・フリー」社会と突出した個人の排斥の二つだ。「リスク・フリー」社会とは危険を予測し、注意深く避けようとする社会のことを指す。この性質のおかげで安全に過ごせているのは事実であるが、リスクも大きい。それは企業や政府の思い切った施策の有無である。思い切った行動ができない集団は、すべての行動が手遅れになることが常である。我々はリターンを得るために、リスクを取ることにためらいがあってはいけないのだ。また集団主義では、非がある個人への攻撃はとても厳しく重い。それは「道理」という概念が存在するからだ。この見えない「道理」に縛られ、個人主義の人が自分の意見を言えずに窮屈そうにしている状況は現在の日本でよく散見される。しかし個人主義の破天荒なアイデアが無ければ破壊的イノベーションは生まれない。だからこそ現在の日本では個人主義と集団主義が共存できるような制度作りが必要であるし、日本の若い研究者は現状の制度にとらわれず自由な発想で、イノベーションの実現を目指すべきである。   前回の書評の際に先生が理系の学生や教授の待遇についておっしゃっていったので、その問題とイノベーションを掛け合わせた本の書評を行った。前回の書評では文系の学生や研究者が「共鳴」できる場所が必要であると論じていたが、本著では極端に言うと文系、特に政府の文官は理系の研究の邪魔をするなという内容だった。ここまで大きな差があることに驚きはあったが、私的にはこっちの意見の方が理系の学生が研究できる環境の整備に注力されることを考えるとよいものだと思う。今回の書評では理系人材の育成的な視点からイノベーションを見ることができたので、次回は文系のイノベーションについても注目していきたいと思う。 産経新聞出版　日本の問題は文系にある　なぜ日本からイノベーションが消えたのか 著者　山本尚　２０２２年２月２３日　初版発行

本書の著者である山口栄一氏はNTTの基礎研究所に勤めたのち、その研究所の閉鎖から「21世紀政策研究所」でイノベーション戦略の研究を行った。筆者はその経験から日本のイノベーションの復活にはどのような解決策が必要なのか、そもそもイノベーションとは何なのかなどの様々な切り口でイノベーションについて記述している。 第一章　シャープの危機はなぜ起きたのか 第一章では日本におけるサイエンス型産業衰退の原因を台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープの事例に沿って考察している。日本のエレクトロニクス産業は２０１２年３月期の決算発表時、シャープやソニー、Panasonicなどの大手電機メーカーが巨額の赤字を計上した。打開に向けてシャープは２０１６年８月、台湾の鴻海精密工業に出資を受けてその傘下に入った。しかし元来シャープは稀有なイノベーション型企業であった。大型カラー液晶や両開きの冷蔵庫などがその典型だろう。そんなシャープが大赤字を計上した理由を筆者は「山登りのワナ」と形容した。これはある山に登ってしまったら、その山に集中して他の山が見えなくなる、また見えたとしても登ることをやめることはできなくなっているという状況を指す。シャープにとってその山とは液晶事業のことであった。シャープの経営者は２００５年までにすべてのテレビを液晶にと意気込んで成功を収めた。その成功から様々な工場を作り出したが、リーマンショックの影響で多くの在庫を抱え込み、大赤字へ転落してしまった。この集中からの転落の流れは研究者にも起こった。多くの時間とカネを液晶に集中させてしまったことで希少性の高い技術であった「光・電子デバイス」の競争力を落としてしまったのだ。元来あったイノベーションを生み出す精神も液晶の集中のために自由な研究が制限され、亡き者となってしまった。この「山登りのワナ」でシャープは転落の一途をたどったが、鴻海の傘下に入って視点が大きく変わった。具体的には鴻海が持つ価値のある所には必ずお金をつけるが、それ以外には全く付けないという精神である。この精神の影響でシャープは「山登りのワナ」から脱出したといえる。この「山登りのワナ」はシャープのみならずほとんどの大手電機メーカーが抱えていた問題だ。未知情報と既知情報の研究の天秤を傾けさせないことが、これからの日本企業に重要であるといえる。 第二章　なぜ米国は成功し、日本は失敗したか 第二章では米国のイノベーションの成功の理由をSBIRとし、遅れて導入した日本との違いについて言及している。筆者は本書でイノベーションの源泉はたびたびハイテクベンチャーにあるとしているが、サイエンス型ベンチャー企業は科学知を社会に役立つように具現化するリスクから投資の対象となりにくい。しかしその問題を解決したのがSBIR（スモール・ビジネス・イノベーション開発法）である。流れとしてはSBIRに応募して採用されると、最大１５万ドルを賞金として獲得でき、チーム作りとビジネスモデルづくりを試みることができる。また実現可能と評価されると、最大１５０万ドルを賞金として獲得し、商業化に挑戦できるというものだ。このように、SBIRは無名の科学者を起業家にするスター誕生システムなのだ。その結果２１世紀に入ってから、毎年２０００人を超える無名の科学者をベンチャー起業家に仕立て、１９８３年から２０１５年までの３３年間で２万６７８２社の技術ベンチャーが生まれた。こうして、米国は政府主導で大学や企業などの社会全体の関係機関が自律的に活動してイノベーションを加速させている「イノベーション・エコシステム」を作り出したのだ。では日本ではどうだろう。日本版SBIRである「中小企業技術革新制度」は９９年２月から施工された。しかし、その実態は失敗に終わってしまった。その理由は三つあり、賞金の拠出が義務ではない、実績のない科学者をはじいた、解決すべき具体的な課題が与えられてない、である。どれも米国のSBIRでは導入されていたものであり、この三つの影響で日本のSBIRは形式的で意味のないものとなってしまった。米国が抱えていたサイエンス型ベンチャーの抱える問題を政府が解決しようという思想を全く理解してないからこそ起こった事象である。その後日本でも大学発のベンチャーを求めて様々な政策が実施されてきたが、ほとんどが失敗した。理由は簡単で国の助成金を若き科学者ではなく、大学教員に与えたからだ。日本で使える国税は限られている。無駄遣いすることなく、持続可能性を持つ新たな制度設計の構築が急がれる。 第三章　イノベーションはいかにして生まれるか ここでは筆者の理論である「イノベーション・ダイアグラム」を用いて今までの事例に対して再度解説を行っている。「イノベーション・ダイアグラム」とは筆者が作成した既知と未知に対する考えかたを指す。既知は開発によりイノベーションを起こし、いずれ頭打ちとなる。しかし、その既知から新たな知が生まれ、それが発展しその頭打ちとなった天井を壊す技術が生まれる（新たなイノベーションが発生する）という考え方である。筆者はこの中でイノベーションに重要であるのは、「共鳴場」であるとした。「共鳴場」とは創発（新たな知の創造）をゴールとする人間と、知の発展（既知の開発）をゴールとする人間が、お互いに認め合って研究をする環境のことを指す。過去の日本は企業の中央研究所という場所でこの「共鳴場」が確保されていた。しかし９０年代に入り、多くの中央研究所は会社の意向により閉鎖してしまった。同じく中央研究所の閉鎖が起こっていた米国においては、知の創造と発展の交差点であるSBIR制度により新たな「共鳴場」を創造したことで、イノベーションが途絶えず発生し続けたと筆者は言う。さらにイノベーションに重要な要素として「回遊」を挙げている。「回遊」とは、分野などの障壁を超えて知を探求することを指し、「知の越境」とも言う。この異なる評価基準の世界へ既知を移動させることによって新たな価値を生み出すこともイノベーションであるという。以上のようにイノベーションにも種類が存在する。日本の大企業は既知を発展させるイノベーションを長く行ってきた。しかし、創造によって発生したイノベーションや回遊によって発生したイノベーションには既知からのイノベーションは太刀打ちできないのだ。だからこそ企業内に「共鳴場」を生み出し、自由な研究・開発が可能な場所を作り上げることが日本の企業には必要だといえる。 第四章　科学と社会を共鳴させる この章ではイノベーション以外の社会と科学のつながりであるトランス・サイエンスに注目し、事例を通じて我々や科学者がどう向き合うべきなのかについて記述している。まずトランス・サイエンスとは「科学に問いかけることはできるものの、科学には答えることのできない問題」、つまり科学と政治間に存在するわだかまりことであり、福島第一原発の問題などが例として挙げられる。筆者はこの問題の解決法として科学者と市民の対話が重要であるとし、その前提条件として科学者には社会リテラシーを市民には科学技術リテラシーが必要であると述べた。組織の中で科学者と経営者の対話が行われず失敗した例として筆者は福知山線脱線事故と福島第一原発事故の海水注入問題を挙げた。この二つの問題の根源として筆者はJRと東電双方にイノベーションを要しない組織だということを提示した。イノベーションを要しない組織の職員評価は減点法になりがちである。その環境では、リスクが発生した際にいかに最小限にとどめるかよりも、いかにリスクに近寄らないかという方向に発想が進む。この消極的な思考法が科学者（技術者）と経営者との対話をなくし、独占企業の技術経営力を低下させた挙句、悲惨な事故を起こしてしまったのだ。このようなトランス・サイエンス問題を乗り越えるために、各々に必要なリテラシーとイノベーション発想を身に着ける必要があるのだ。 第五章　イノベーションを生む社会システム 本章では「共鳴場」の形成方法を大学院と企業、社会の三つに分けて論述している。その一つとして筆者はイノベーション・ソムリエを作り出す大学院を提示している。それは二つ以上の分野を学ぶ大学院のことを指す。知の越境により問題を言語化し、解決するというプロセスは「創発」と「回遊」というイノベーションに必要な本質を体得するために必要であると筆者は言う。また「共鳴場」を企業に構築するために必要なのは部署の垣根を越えて知識を循環させることだという。経営者は現場の知識を常にくみ取る努力をすることで、共鳴場を常に維持し、スキルシフトを行わないことが重要である。さらに社会においては市民科学者社会の構築が重要であるとした。多くの人々が文理の概念を乗り越え、科学者が行っている「創発」のプロセスを理解しようと試みるその姿勢こそが必要なのだ。職業科学者と市民科学者がお互いの人生を理解し、共鳴場を築くことで、トランス・サイエンス問題の解決にもつながるだろう。 本書を通じて日本のイノベーション・モデルの不在こそが大きな問題であることがよく理解できた。そのうえで米国のSBIR制度のようにベンチャー企業こそがイノベーションの主役であることから、日本でもイノベーションを生み出せるハイテクベンチャーを支援する制度の構築が急務であると実感した。また筆者のいう「共鳴場」の作成は、科学者だけが意識すれば解決できる問題ではない。政府の構築する制度、企業体制、大学のシステム、一人一人の理解しようとする意識、そのすべてが揃うことでイノベーションの土壌が完成するのだと思う。このイノベーションを主体としたマインドセットに転換することで、日本が新たなステージに移行することを切に願う。また本書は２０１６年に刊行されたもので、今現在のイノベーションのシステムがどう変化したのかはとても気になる。次回の書評ではその点に重点をおいて学習を行いたい。   筑摩書房　イノベーションはなぜ途絶ええたか　―科学立国日本の危機― 著者　山口栄一　２０１６年１２月２２日　初版発行

ウクライナ侵攻の影響で脱炭素の時代は終わりを迎えた。しかし、日本は脱炭素に未だ縋っている。脱炭素政策へ傾倒するのは政治的にも、技術的にもお金がかかりすぎるため国民の負担は大きい。結果経済成長は見込めない。現状を打破するため、原子力発電を導入するべき。理由は二つ。一つ目は災害によるリスクは統計的にみて問題ないこと。二つ目は極端な脱炭素政策はする必要がないから。地球が二酸化炭素を半分吸収している。だから排出量を半分にすれば温暖化の進行は抑制できるという。以上2点より、安全性の経済性を両立した原子力発電を行うべき。 経済成長や国民の負担軽減と脱炭素の両立といった面で見れば、筆者の主張も正しいと感じた。しかし、原発のリスクに関して問題ないのかどうか疑問をもったため自身で調べてみた。そこにはしっかりとした安全管理を行った結果、330年に一度、福島第一原発やチェルノブイリのような大きな事故が起きると記入してあった。330年と言いつつ今現在二つの事件が起きている現状を見るに、全ての人に安心してもらう方法は難しいと思う。また、世界の共同という面で見た場合不安も残る。我々がもし排出量を半分にしたとしても、世界はどうなっているのか。もしかしたら2050年のパリ協定の目標を律儀に守ってる国もいるのかもしれない。世界で協力する姿勢を示すためには、結果が必要である。新冷戦が始まっている以上、世界で協力しあおうというのは綺麗事になるが力のある先進国だけでも姿勢を見せるべきではと思う。

中国政府がゼロコロナ政策を緩める方針を示し、市民らには戸惑いと期待が交錯している。感染拡大に備え、上海や北京では市民が解熱剤や抗原検査薬を買い占めている。上海の薬局では、「１０条措置」という緩和策が発表されて以降「オンラインで解熱剤などの注文を多く受けた」と明かした。北京の複数の薬局でも、解熱剤の売り切れや抗原検査薬の品不足が目立つ。中国青年報によると、衛生当局専門家の馮子健氏は6日に「最終的に中国内の80%から90%が感染する可能性がある」と推計した。 （２０２２年１２月１４日　日経速報ニュース）

中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策をめぐる新たな緩和策を示した。人やモノの流れを少しずつ正常化させて需要を回復させる狙いだ。緩和の背景には中国の景気停滞がある。雇用の悪化で所得不安が強まり、節約志向が広がった故の停滞といえる。この緩和は、企業や家計の先行き不安を払拭するものになり、市場のマインドを強力に押し上げるだろう。ただ感染が再拡大した際の対応は読めず、経済押上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残っている。 （２０２２年１２月８日　日本経済新聞　朝刊２ページ）

コロナ対策からみる世界の経済成長

日本企業で職種別の賃金相場を調べるサービス「報酬サーベイ」の利用が増えている。サービス世界最大手の米マーサーでは２０２２年の利用企業数は４３０社と２年で倍増した。報酬サーベイは企業へのアンケートをもとに、職種ごとの賃金相場をデータベース化するサービス。サイトで職種や等級を入力すると該当する賃金のデータを閲覧できる。登録が増えた背景にあるのが、ジョブ型雇用の普及だ。日経新聞が５月にした調査では、ジョブ型雇用を導入済みの企業は１０.９％で、今度導入予定の企業は１２％だった。デジタル分野では従来の年功型賃金では、人材の獲得は難しいとされているため、世界基準の賃金の支払いが求められている。 （２０２２年１１月２２日　日本経済新聞　朝刊１６ページ）

米国でスキルを持つ高度人材の獲得競争が激しくなっている。米求人検索サービス「インディード」でエンジニアの求人動向を調べると、米国の２２年７月の半導体分野の求人掲載数は１９年同月比１.６４倍と大きく伸びている。EV分野も２.６倍だ。エンジニアの年収も増加傾向を示しており、スイスの人材派遣大手アデコによると、半導体技術者の転職時の平均年収は前年比１８％増の１２万５０３ドルとなっている。日本の高度人材の給与水準は世界に見劣りしており、日本総合研究所の安井氏は「日本企業はジョブ型を導入しながらも、一定の役職以上の賃金は出さないという不文律を設ける場合がある。」と指摘。労働市場の水準に合わせた賃金の設定が、今後日本の獲得競争の争点となるだろう。 （２０２２年１０月２０日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

欧州連合（EU）の欧州委員会は１１日公表した秋の経済見通しで、ユーロ圏の２０２３年の実質成長率を０.３％と前回７月の１.４％から下方修正した。物価上昇率は６.１％と高止まりする。ウクライナ危機による資源高騰を背景にインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションの懸念が強まる。欧州委は当初、個人消費の持ち直しをけん引役にコロナ禍からの景気回復が進むとみていた。そのシナリオがウクライナ危機の資源高騰により狂い、景気後退につながったとみている。 （２０２２年１１月１２日　日本経済新聞　朝刊５ページ）