経営学部木原ゼミ

2章  　日本と諸外国の風力発電ケーススタディ　①日本

　今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND　POWER　Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。

　茨城県鹿島港の護岸から40～50ｍ離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000ｋｗの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。

　第一に、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。鹿嶋発電所では、風車本体に被害はなかったが、風車全体が基礎から1.6度傾いていた。一方、かすみ発電所では、地盤が強固であったという理由もあるが、被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。

　第二に、護岸から40～50ｍに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上における騒音問題が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。

　第三に、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境に優しいエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。

　本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND　POWER　Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。

参考文献　・経済産業省　資源エネルギー庁　再生可能エネルギー　ＨＰhttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/wind/index.html

・「WIND　POWER　Group」ＨＰ

　　http://komatsuzaki.co.jp/about/message.php

私は普段の生活や日本各地への旅行での食事、趣味の料理を通してやはり人の根底は食にあると感じました。その食の原点、日本の料理の基本を支える醤油に魅力を感じ御社を志望しました。御社に勤めてからは大学時代学んだマーケティングや簿記、旅行、サークル運営から学んだ計画を効率よく立て遂行する能力を生かし御社に貢献できればと考えております。

大学時代に私は自転車での野宿日本一周に力を入れていました。大学３年間で約５か月をかけ日本の４７都道府県すべてを回ることができました。時には台風の時にも走ることがありそのような困難な状況は自分を精神的に強く成長させてくれました。旅では無理のない計画を立てる能力の向上、時にはその計画をトラブルから変更しても臨機応変に対応できるように成長し、その力を生かして自転車のサークルの会長も行いました。

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イタリア中部ラクイラの地震をめぐる裁判で「安全宣言」にかかわった科学者らに禁錮6年の実刑を言い渡した。裁判で問われたのは情報の伝え方。ある物理学者がネットで大地震が来ると発表。市民のパニックを恐れた州当局が火消しを行うため開いた専門家の会議での防災局の副長官のメディアへの軽口や科学者らの情報発信側の意図がうまく伝わらなかったことから「安全だ」との印象が独り歩きしたことが問題視されたとされる。<a

インド・ハイデラバードで開かれているCOP11は最終日の19日に生態系保全の資金支援の目標設定をめぐり大詰めの協議に入った。途上国は「2015年までの資金倍増」案を軸とし、対して先進国は「20年まで」と主張、閉会時間が過ぎても調整が進んでいる。案の中には途上国自身も国内の資金を増やす目標があるがそれに対して途上国が反発、先進国は資金の使い方の具体化などもまとめて争点になっている。

ドイツの家庭の電気料金が来年から年間約8%、70ユーロ（約7000円）値上がりする見通しだ。自然エネルギーによる電力の導入が安価な中国産の発電パネルなどで想定以上に進み買い取り制度に必要な費用が増えたためだ。一方で「国際競争上不利にならないように」として鉄鋼や化学産業など大量に電気を使う企業への賦課金（ふかきん）は割り引かれ、その代金を肩代わりする一般家庭や中小企業の不公平感からの反発が強まりそうだ。

１０月１３日　土曜日　日本経済新聞　３面

　IPS細胞の実用化に向けた京都大学山中伸弥教授の方針を受け、IPS細胞の関する特許の利用を許諾するIPSアカデミアジャパンは、３年後までに現在の約２倍にあたる約１００社への特許の利用を目指す方針を掲げた。積極的な特許の利用による、医薬品の開発や再生医療の実現の速達化を目指すと同時に、ライセンス料収入の増加も目指すつもりだ。

１０月５日　金曜日　日本経済新聞　朝刊

　京都大学の斉藤通紀教授や林克彦准教授らの研究チームは、メスのマウスから作ったIPS細胞から卵子を作り、通常の精子と体外受精させ新たなマウスを誕生させることに成功したと発表した。１０月５日の米科学誌サイエンス電子版に掲載される予定だ。昨年には、IPS細胞から精子を作る同様の実験にも成功しており、この成果と組み合わせれば、理論上では、IPS細胞のみから新たな命を生み出すことが可能になる。