月別アーカイブ: 2024年7月

東京エレクトロンの株価は、ブルームバーグ通信の報道を受けて後場で急落し、前日比2740円（7.59％）安の3万3340円となった。報道によれば、バイデン米政権は東京エレクトロンやオランダのASMLホールディングなどが中国に先端半導体技術を提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置を検討していると同盟国に伝えたという。これには外国直接産品ルール（FDPR）の活用が含まれているとのことだ。 日経新聞20240717朝刊

なぜ日本の企業は真のグローバル化ができないのか。　東洋経済新報社　2015年

政府は16日、太平洋島しょ国・地域の首脳らが集まる「太平洋・島サミット」を都内で開いた。日本企業は脱炭素や金融新事業を通じて課題解決を図る。サミットは岸田首相と18の国・地域代表が出席し、気候変動対策や通信改善などを議論。日本は支援を示し、中国との差別化を強調する。パラオでの蓄電池システムや、パプアニューギニアでのデジタル通貨実証実験など具体的協力が進行中。サミットは3年に1度の頻度で開催されている。 日本経済新聞 2024.07.15 朝刊 4ページ

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、2025年以降の太平洋クロマグロの年間漁獲枠を30キログラム以上の大型魚に関して1.5倍に拡大することで合意した。これは資源量が回復した結果であり、管理型漁業の成果とされる。日本の大型魚漁獲枠は現在の5614トンから8421トンに増える予定。小型魚も1.1倍に増加し、これが規制導入後初の増枠となる。資源管理の成功例として、クロマグロの回復は重要な証左と評価されている。 日本経済新聞 朝刊 5ページ 2024.07.17

未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由 – 2023/12/16 筒井 淳也 (著) 人口減少・少子高齢化社会の政策課題 – 2023/3/29 清家 篤 (著, 編集), 西脇 修 (著, 編集)

エリアマネジメント効果と財源

JR 東日本グループは、デジタル技術を活用した業務変革（DX）を推進している。これまで生成AIの試使用を社内で進めていたが、6月より社内向け生成AIチャットツールを全社員に展開した。JR 東日本独自の業務内容に回答できるよう、登録した社内文書に基づいて回答を生成する生成AIシステムの導入により、社内規定やルールなどの文書の効率的な検索など、全社的な業務効率化に役立てていく方針である。 2024/07/11 15:39 日経速報ニュース

銀行や生損保を傘下に持つソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）は自動運転車向けの自動車保険を開発する方針だ。ソニーＦＧ傘下のソニー損害保険がソニー・ホンダに保険開発を視野に入れた人材を派遣し、自動運転技術を取り入れた電気自動車（ＥＶ）アフィーラの開発に携わる中で保険商品を検討する。自動運転車に対しても従来の自動車保険の枠組みで保険金を支払う想定をしている。 2024/07/17 日本経済新聞　朝刊 9ページ

こども家庭庁は2025年度に、夏休みなど短期間のみ開く放課後学童クラブへの補助金制度を創設予定である。現行では年間250日以上の開所が支援要件だが、夏休みの需要増加を受け、30～40日でも補助金を出す方針だ。学童保育の社会的需要は高まっており、毎年、夏休みまでの年度前半にニーズが集中する。当制度は、待機児童問題の解消につなげたり、自治体の施設整備を支援したりすることを目的とする。 2024，7，14　日本経済新聞　一面

公立学校共済組合は、加入する小中高校教員らに毎年実施している「ストレスチェック」の集計結果を公表した。「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校があった20年度を除き、増加傾向にある。23年度では11・7％と過去最多であった。ストレス要因としては7年連続で「事務的な業務量」が最も多く、「対処困難な児童生徒への対応」が続いた。当調査の分析に協力した福岡聖恵病院の十川院長は「社会全体で問題を共有し議論していく」ことが必要だとした。   2024，7，15　日本経済新聞　社会