月別アーカイブ: 2024年5月

自民党のデジタル社会推進本部がまとめる行政デジタル化に向けた提言「デジタル･ニッポン2024」の案が判明した。政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に盛り込むように求める。政府はこれまで事業者に対し、ガイドラインで透明性のある開発等を求めてきた。これに強制力を伴う法規制を組み合わせ、AIの安心･安全な利用とイノベーションを目指す。法規制については政府が5月下旬にAI戦略会議で検討を進める予定だ。 2024/05/15日経新聞 日刊5ページ  

国内大手の海外店舗比率は2023年度末に初めて4割を超えた。これはコロナ禍前の19年度末に比べ13%も増加している。外食は内需型産業の代表的存在だった。しかし歴史的な円安によって、為替リスクを相殺して成長を目指す外食チェーンが増えている。海外店舗では輸入食材の調達コストを抑えられる上、単価を高く設定できる。この動きにより日本食に対する海外の関心が高まれば、国産食材の輸出を後押しする好循環に繋がる可能性もある。 2024/05/14日経新聞 日刊1ページ

政府は温暖化ガス排出量の多い企業に、排出量取引制度への参加を義務づける。現在は自主的な参加のみだが、26年度には主に重工業の分野などを対象とする見通しだ。日本の脱炭素の加速の為、削減目標の策定や支援を行う。排出量取引制度は23年度から自主的なものとして始まっており、24年度では国内排出量の5割超を占める747社が参加しているが、企業や業種ごとのばらつきがある。具体的な制度の設計は、EUや韓国、オーストラリアなどの導入国を参考に行われる。 2024 5/12 日経新聞 1ページ

トヨタ自動車は、8月から65歳以上のシニア人材の再雇用を拡大し、全職種で70歳まで働くことが可能となる。EVシフトへの対応などによる専門人材不足の解消の為、実務や若手育成を行わせる狙いだ。職場からの要望に応じる形で、契約期間は1年単位で行われる。処遇は現行制度に準じるとのこと。また65歳までの再雇用人材が、部長職以外は給与が半分程度になっていたのを、業務内容と能力に応じて給与を決定する制度に改め、処遇改善にも取り組む。 2024 5/9 日経新聞 13ページ

米グーグルは14日「Gemini（ジェミニ）」を刷新し、動画や音声、大量の文書を扱えるようにしたと発表した。検索を含む自社のあらゆるネットサービスにAIを搭載して利便性を高める。1500ページの文書や1時間の動画を要約できる。マルチメディア対応では、音声を使った支援機能を始め、高精細の動画や音楽を生成できるAIも開発した。ピチャイCEOはイベントでグーグルは「AI時代をリードするインフラを持っている」と語り、力技で競合をねじ伏せる自信を示した。 2024.05.15　日経新聞　国際

静岡県内に本拠を置く電動アシスト自転車メーカーが、高齢者向けの車種を強化している。ヤマハ発動機は15日、バッテリーと充電器を刷新しより扱いやすくした「PAS SION-U（パスシオンユー）」の新モデルを発売する。セリオ（浜松市）は安定性が売りの4輪型「遊歩リベルタ」を4月から一般に売り出した。パスシオンユーは従来もシニアに配慮し、軽くコンパクトな車体やまたぎやすい低床U型フレーム、電池残量を大きな数字で表示する液晶スイッチなどを特徴としていた。 2024.05.14　日経新聞　産業

米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の「2024年に行くべき52か所」に山口市が選出されたことをめぐり、山口大経済学部の加藤真也准教授（観光経済学）の研究室は県内への経済効果が８９億９０００万円に上るとの推計を発表した。2024年の観光客数は前年より約91万4800人増え、約484万7000人になると推定。加藤准教授は「外国語への対応を進めるなどして、観光客増加の維持につなげてほしい」と期待を込めた。 ２０２４,5，12　毎日新聞　経済

様々な業界で人手不足が深刻化するなか、短時間や数日など都合の良い時間帯で働く「スキマバイト」に注目が集まっている。バイト紹介アプリ「Timee」を運営する「タイミー」によると、この1年で特に55歳以上の利用者が増加しているという。同社の調査では、タイミーの利用者は2024年3月時点で前年同月と比べ約2.1倍増になっている。55歳以上の利用者が働く理由としては、「生活費を補うため」「働いたことのない業種を経験するため」等が挙げられた。 2024,5，11　毎日新聞　経済

米東部ニューヨークの州地裁で開かれているトランプ前大統領の刑事裁判に、共和党のジョンソン下院議長やトランプ氏の副大統領候補に名前が挙がる政治家らが相次いで駆けつけている。裁判を「民主党による選挙妨害」と批判し、トランプ氏への忠誠心アピールを競った。ジョンソン氏は「彼らはトランプ氏を裁判所にとどめ、選挙活動をさせないために意図的に裁判をしている」と検察を非難した。 2024/05/15 01:39 日経速報ニュース

米政府は14日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に現状の４倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した。中国商務省は同日、関税引き上げに「断固反対する」との報道官談話を出した。「自国の権益を守るため断固とした措置をとる」と明言し、対抗措置を示唆した。また、米国側は半導体及び太陽光パネルの制裁関税も引き上げ、安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業の育成をめざしている。これに対して中国外務省は、WTOの協定違反を主張している。 2024/05/14  日本経済新聞　夕刊