政府、企業の温暖化ガス排出量取引への参加義務付け

政府は温暖化ガス排出量の多い企業に、排出量取引制度への参加を義務づける。現在は自主的な参加のみだが、26年度には主に重工業の分野などを対象とする見通しだ。日本の脱炭素の加速の為、削減目標の策定や支援を行う。排出量取引制度は23年度から自主的なものとして始まっており、24年度では国内排出量の5割超を占める747社が参加しているが、企業や業種ごとのばらつきがある。具体的な制度の設計は、EUや韓国、オーストラリアなどの導入国を参考に行われる。

2024 5/12 日経新聞 1ページ