米政府、中国製EV・半導体などに最大100％追加関税

米政府は14日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に現状の４倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した。中国商務省は同日、関税引き上げに「断固反対する」との報道官談話を出した。「自国の権益を守るため断固とした措置をとる」と明言し、対抗措置を示唆した。また、米国側は半導体及び太陽光パネルの制裁関税も引き上げ、安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業の育成をめざしている。これに対して中国外務省は、WTOの協定違反を主張している。

2024/05/14  日本経済新聞　夕刊