月別アーカイブ: 2024年5月

欧州連合（ＥＵ）の加盟国からなる閣僚理事会は２１日、世界初の人工知能（ＡＩ）規制法案を承認した。ＥＵの規制法はＡＩのリスクを（１）容認できない（２）高い（３）限定的（４）最小限――の４段階に分け、段階ごとに開発側、利用側の双方に義務を課す。欧州委員会に「ＡＩオフィス」と呼ぶ監督・執行機関をつくり、リスクが高いと判断したＡＩには域内全体で厳格な法律適用をめざすとしている。 2024/05/22  日本経済新聞　朝刊  11ページ

中国で電気自動車（ＥＶ）や新エネルギーなど民営の成長産業が深刻化する余剰労働力の受け皿になっている。中国本土に上場する企業の従業員数を集計すると、２０２３年末の総数は新型コロナウイルス流行前の１９年末に比べて１３％増えた。なかでもＥＶで米テスラと世界首位を争う比亜迪（ＢＹＤ）は２３年末の従業員数を１９年比４７万人増やし、７０万人体制とした。民営企業の新規採用は伸びるが、雇用市場全体の回復にはなお力不足だ。 2024/05/22  日本経済新聞　朝刊  10ページ

インドネシアのジョコ大統領は２０日、水問題を議論する国際会議「世界水フォーラム」にて水問題の解決へ国際的な研究組織の設立を提案した。研究組織を立ち上げて技術者や研究者の育成につなげる。水問題を含む気候変動対策に使う基金の設置も検討し、まず事務局を設立する計画だ。国連によると世界で約２０億人が安全な飲料水を安定的に入手できない状況にある。「グローバルサウスのリーダー」として水問題でも存在感を示したいとの思惑がある。 2024，5，21　日本経済新聞　国際

内閣府は16日、2023年度物価変動の影響を除いた実質GDPの実額が558兆円、名目の実額が597兆円とどちらも18年度以来、5年ぶりに過去最高を記録したことを発表した。実質GDPの成長率は、前年度比で1.2％増加し、3年連続のプラス成長となった。実質の寄与度で見ると、外需は1.5％のプラス、内需は0.2％のマイナスで外需が内需の弱さをカバーする構図となった。実質と名目の成長率の乖離は広がっており、物価上昇が名目値を押し上げている。 2024,5,16　日本経済新聞　経済

近畿日本ツーリストでは、中学校など2校で修学旅行用の貸し切りバスの手配を依頼した全てのバス会社から断られ、バスを手配できない事態が発生した。バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」が影響した運転手不足が背景にある。はとバスは「修学旅行といった貸し切りバスの手配を旅行会社を通じて受け付けたものについてお断りしていない」としつつ、「ドライバー不足で受注できる件数は以前と比べて少なくなっている」と説明する。 2024/05/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ

子育て支援が豊富な国の多い欧州で少子化が再加速し、2023年にはフィンランドとフランスで出生率が過去最低となった。価値観の多様化や経済の先行き不透明感が広がり、子育て支援が充実していても合計特殊出生率の下落傾向は続く。日本でも出生率がさらに低下する見込みであり、他の先進国も同様の傾向を示している。　茂木研究員によると若者が結婚や出産に前向きになれる環境整備と、理想の数の子どもを持てる政策の両軸で支援を進めることが大事だという。 2024/05/19 日本経済新聞　朝刊 2ページ

皇族数確保について17日に衆参両議院の正副議長が与野党各会派の代表者と会談し、協議が始まった。政府の有識者会議が皇族数確保策として2021年12月の報告書で示した2案について皇族の女性が結婚後も皇室に残る案（①）は賛成派56％で過半数を占めた。反対は22％だった。戦後皇籍を離脱した旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にする案（②）は賛成、反対がともに35％で拮抗した。また、「女性が天皇になること」への賛成は81％に上った。反対は10％。調査方法が異なるため単純比較できないが、賛成派同様の質問をした17年4月調査の68％から大幅に増加した。 2024年5月20日　毎日新聞朝刊1ページ

婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする改正民法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一方の親による家庭内暴力（DV）や虐待の恐れがあり、父母が共同して親権を行うことが困難と認められれば、家裁は必ず父母どちらかの単独親権とする。改正法は離婚時、離婚後のルールも全般を見直した。離婚後も養育費の着実な支払いにつなげるため、改正法は、養育費の請求に特権を与えて、支払い義務がある親に、ほかの債権者に優先して養育費を支払わせる仕組みを整備した。 2024年5月18日　毎日新聞朝刊1ページ  

米政府は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に現状の４倍に当たる１００％の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額１８０億ドル（約２．８兆円）分の輸入品の関税を上げる。 不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法３０１条」に基づく措置となる。２０１８～１９年に当時のトランプ政権が発動した計３７００億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２年から制裁関税の見直し作業を続けていた。今回の関税引き上げによって安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業を育成する。 大統領選を控え、トランプ前大統領に対抗してバイデン大統領が保守的な姿勢を強く見せるための中国に対する措置にも考えられる。 この措置に対する中国の今後の動きに注目が集まっている。 5月15日 日本経済新聞 朝刊 1ページ

認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。高齢者の14%を占める。22年時点の443万人から8年間で約80万人増える推計だ。高齢化の進展に伴い、50年には587万人、60年には645万人と増加傾向が続く。 認知症には軽度のものと、重度のものふたつがあり、軽度のものも含めると、2030年にはその数は1100万人にもなるとされる。 年齢別に認知症患者の割合を見ると65〜69歳では1.1%、70〜74歳では3.1%にとどまった。一方で75〜79歳は7.1%、90歳以上では50.3%と後期高齢者に多く見られる。 数は増加傾向にあるが、重度の認知症は減り、軽度の認知症が増えている。専門家は、健康意識の底上げなどによりこのようなことが起こっていると考えている。 ５月8日　日経新聞　夕刊一ページ