子育て支援が豊富な国の多い欧州で少子化が再加速し、2023年にはフィンランドとフランスで出生率が過去最低となった。価値観の多様化や経済の先行き不透明感が広がり、子育て支援が充実していても合計特殊出生率の下落傾向は続く。日本でも出生率がさらに低下する見込みであり、他の先進国も同様の傾向を示している。 茂木研究員によると若者が結婚や出産に前向きになれる環境整備と、理想の数の子どもを持てる政策の両軸で支援を進めることが大事だという。
2024/05/19 日本経済新聞 朝刊 2ページ
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