月別アーカイブ: 2020年12月

井上信治・消費者担当相は４日、Amazonや楽天、メルカリなどインターネット上で買い物の「場」を提供する事業者(デジタルプラットフォーム企業)に対し、違法・危険商品の流通防止や、トラブル解決に向けた体制を整備させることなどの規制を盛り込んだ新法の法案を来年の通常国会に提出する意向を表明した。 以上にあげた「場」での買い物を巡っては、トラブルの際に出品者との連絡がつかないという事例が多発。連絡先などを偽る出品者もいる。 出品者は特定商取引法に基づき所在地や電話番号などの表示義務を負うが、「場」を提供する事業者にその審議を確かめる法的義務は存在しない。 消費者庁は年内に有識者検討会を開き、法案の内容を固める。 (2020年12月4日　朝日新聞　夕刊　１頁)

米Googleは報道機関の質の高い記事やコンテンツに対価を支払う取り組みを、日本のメディアにも拡大する方針を明らかにした。 既にドイツやブラジルなど７ヵ国400社のメディアと契約し、取り組みを始めていたが、「その他の多くの国々でも話し合いを進めている」とし、対象の支払い先に日本のメディアも含まれていることがわかった。 GoogleとFacebookが世界のネット上の広告市場の約五割を占めるなかで、各国のメディアは広告収入の減少で苦境に陥り、規制が強まっている国もある。Google側としてはメディアが弱体化してネット上で質の高いコンテンツが減るのと同時に、こうした規制強化に対処する狙いもある。 (2020年12月5日　朝日新聞　朝刊　7頁)

世界の証券取引所が相次いでデジタル証券取引に進出している。デジタル証券はブロックチェーン上で管理することで小口かつ迅速に発行できるのが特徴だ。SBIとスイス証券がシンガポールに合弁会社設立するのもその動きの一つだ。シンガポールはデジタル証券の規制緩和に積極的でいくつもの企業がすでに上場している。参入が相次ぐ背景にはデジタル証券市場拡大の期待感がある。しかし日本市場は静観の構えだ。法改正はされたが売買市場や税制が追い付いていないためだ。このままでは新市場の争奪戦から完全にはじき出される可能性がある。(日本経済新聞　12/8 7ページ)

各地の地銀でAI活用が広がりつつある。データ入力業務や分析作業を代替することで行員がより緻密なサービスに集中できる環境を作る。この環境を作ることで利用者向けサービスの拡充と業務効率化の推進を目指す。まだ実証実験を行っている段階だが、効果検証の結果次第で早期の導入を目指す。また横浜銀行はすでに取引監視業務でAI活用を開始した。AIで効率的に分析・検証することで行員は詳細な調査に専念できるようになり業務の30~40%が削減された。(日本経済新聞12/8 6ページ)

東京電力の小売事業会社、東京電力ＥＰは中国のＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）と電力販売で提携した。１２月中にも日本に住む中国人がテンセントの対話アプリを通じて、東電グループの電力やガスの契約を申し込めるようになる。東電は手続きを簡単にして顧客づくりにつなげる。東電ＥＰ子会社で割安に電気を販売している新電力、ＰｉｎＴが手掛ける。ＰｉｎＴが提供する電力やガス、インターネット回線を、テンセントの対話アプリ「ウィーチャット」を通じて申し込めるようにする。その後もテンセントの決済サービスで料金を払える。日本に住む外国人は増えているが、日本語がわからず転居などの際に不動産会社に勧められるままに電力会社を決めているケースが多いという。外国人との契約では支払日がわからなかったり、国内の銀行に口座を持っていなかったりするため決済が滞ることもある。こうした問題が少ない海外アプリの決済によって、トラブルを防ぐ狙いもある。 (2020/12/05 日本経済新聞朝刊　10頁)

中国当局はネット企業がスマートフォンなどのアプリを通じて個人情報を集める行為を規制する新たな指針案を公表した。個人情報をネット企業が集める際には利用者の同意が必要となるほか、サービスに関係のない個人情報を吸い上げることを禁じる。指針案はスマホ決済や配車サービス、ネット出前など３８分野のアプリへの規制について明記した。　アリババ集団やテンセントなどの巨大ネット企業は生活に関わるあらゆるサービスを自社のアプリで提供し、十億単位の利用者を抱えている。それぞれのアプリでは位置情報や銀行カード、利用者の住所などサービスに関連するあらゆる個人情報を吸い上げている。今後、これらの情報の収集の方法について新指針への対応を迫られる可能性がある。中国政府はネット企業への規制を急速に強めている。１１月には巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新指針案を公表。アリババなどが規制対象として念頭にあるとみられる。 (2020/12/03 日本経済新聞朝刊　3頁)

一章～三章

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは30日、任天堂のゲームキャラクター「マリオ」などをテーマにした新エリア「SUPER NINTENDO WORLD」の開業日を来年２月４日に決めたと発表した。新エリアは今夏に開業予定だったが、新型コロナの感染拡大の影響で延期となり、具体的な日程は未定だった。 報道関係者向けに公開されたアトラクションは、マリオの悪役クッパが拠点とする「クッパ城」と人気レースゲーム「マリオカート」をイメージした乗り物のアトラクションだ。「クッパ城」を抜け、マリオカートのアトラクションへ向かう作りになっている。アトラクションではゴーグル付きのヘッドセットを着け、ARでレース勝負を楽しむ。 (2020年 12月 1日　朝日新聞 6頁)

新型コロナウイルスの影響で自宅でゲームをする時間が増えたこともあり、生活習慣が乱れて不登校になる児童生徒が増え、大学生の引きこもりも懸念されている。 日本教職員組合が９月までに小中高など1150校を対象に行った調査で、緊急事態宣言後の学校再開や夏休み明けに、不登校や保健室登校をする子供が増えたかどうか尋ねると、小学校で20%、中学校で24%、高校で28%など、全体で23%が増えたと回答した。 ゲームによる昼夜逆転や、オンライン授業で他人との交流が失われたことなどが要因として考えられている。 (2020年 11月26日　読売新聞　19頁)

NTTが描く新たな情報通信基盤の構想、「IOWN（アイオン＝Innovative Optical & Wireless Network）構想」とは、従来とは発想の異なる情報通信インフラの構想である。 IOWNは技術的に、次の三つの要素で構成される。（１）AFN（オールフォトニクス・ネットワーク）、（２）DTC（デジタルツインコンピューティング）、（３）CF（コグニティブ・ファウンデーション）。AFNは従来、光信号と電気信号の変換の行う必要のあった発信元から受信先まですべての通信を「光」でつなぐネットワーク技術。DTCはリアルをサイバー空間に再現し、高度なシミュレーションを行う技術。CFは、クラウドやネットワークサービス、ユーザーのICTリソースなどの管理・運用を一元的に、迅速かつ柔軟に行う仕組みだ。 これらにより、高品質・大容量・低遅延、かつ低消費電力の通信が可能になる。 https://newswitch.jp/p/21577 https://jirei.bzlog.jp/5g/information_12/