井上信治・消費者担当相は４日、Amazonや楽天、メルカリなどインターネット上で買い物の「場」を提供する事業者(デジタルプラットフォーム企業)に対し、違法・危険商品の流通防止や、トラブル解決に向けた体制を整備させることなどの規制を盛り込んだ新法の法案を来年の通常国会に提出する意向を表明した。
以上にあげた「場」での買い物を巡っては、トラブルの際に出品者との連絡がつかないという事例が多発。連絡先などを偽る出品者もいる。
出品者は特定商取引法に基づき所在地や電話番号などの表示義務を負うが、「場」を提供する事業者にその審議を確かめる法的義務は存在しない。
消費者庁は年内に有識者検討会を開き、法案の内容を固める。
(2020年12月4日 朝日新聞 夕刊 １頁)
