米Googleは報道機関の質の高い記事やコンテンツに対価を支払う取り組みを、日本のメディアにも拡大する方針を明らかにした。
既にドイツやブラジルなど７ヵ国400社のメディアと契約し、取り組みを始めていたが、「その他の多くの国々でも話し合いを進めている」とし、対象の支払い先に日本のメディアも含まれていることがわかった。
GoogleとFacebookが世界のネット上の広告市場の約五割を占めるなかで、各国のメディアは広告収入の減少で苦境に陥り、規制が強まっている国もある。Google側としてはメディアが弱体化してネット上で質の高いコンテンツが減るのと同時に、こうした規制強化に対処する狙いもある。
(2020年12月5日 朝日新聞 朝刊 7頁)
