月別アーカイブ: 2020年5月

ホームセンターのDCMホールディングスなどは、物流スタートアップのCBcloudと提携し、21日から買い物代行サービスを始める。注文した商品を個人ドライバーが代わりに購入し、自宅まで配送する。 CBcloudは荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングするサービスを展開し、全国で約1万5千人のドライバーが登録している。専用アプリ上で注文を受けたドライバーが各店で商品を購入し届ける仕組みだ。 JR東日本の駅ビルや大手百貨店、ドラッグストアも連携を検討している。CBcloudは年内に50社2万店舗との提携を目指す。 (2020/5/21 日本経済新聞　14頁)

三越伊勢丹HDは6月に刷新するスマートフォンのアプリに、オンラインでの接客機能を取り入れる。購入だけでなく、利用者は販売員やスタイリストにチャットで目当ての商品について問い合わせることが可能になる。 三越伊勢丹HDはこれまで分かれていた三越と伊勢丹の会員アプリや、店舗情報を提供するアプリなどを統合して新しいアプリを導入する。購買データを分析しておすすめの商品を提案するなどの顧客の囲い込みにもつなげる。 アパレル大手ではTSIホールディングスが6月以降、販売員が顧客にチャットや動画を通じて新作商品やコーディネートを提案できる仕組みを取り入れる。 (2020/5/26 日本経済新聞　15頁)

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、中国とパキスタンの合弁会社が同地域でダム開発を進めることとなり、インドは強く非難する。「一帯一路」を推進する中国はインドの反発を受け流し、パキスタンと経済関係を強める。専門家は「インドは紛争地域で展開する『一帯一路』構想に長らく反発してきたが、中パ両国の取り組みを止められていない。」とし、ダム建設計画を止めることは難しいとみている。（日本経済新聞 2020/5/26）

ハンコ文化の根強かった金融業界に変化の兆しが表れた。 三井住友銀の電子契約サービスの利用は4月に1981件となり、前年同月比で8割も増えた。通常、融資を受ける際、契約書に押印が必要だが、同サービスでは電子署名で代替できる。みずほ銀の電子契約サービスも、4月までの累計契約社数が同16倍の約8000社になった。脱ハンコは保険業界でも進み、三井住友海上火災保険は、法人への保険金支払いの際に従来もらっていた代表社印をサインで代用できるようにした。（日本経済新聞 2020/5/26）

ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が３６万人を超えた。これは米国に次いで二番目の多さになった。拡大には貧困の問題が関係している。 「ホシーニャ」という貧民街では市やリオ州の外出自粛要請にもかかわらず多くの住民が生活費を稼ごうと仕事に出ている。また、大家族で小さな家に住む、密閉、密集、密接の「３密」の状況ができている。これらが感染リスクを高めている要因だ。 また、この現状に対して政府や州は有効な対策を示せていない。このままでは感染拡大に歯止めがかからない。 (読売新聞　５月２６日　11)

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除され、様々な業界が通常営業へと近づいた。衣料品店「ユニクロ」は一時、４割近くの店舗が休業していたが２５日時点で約９割が営業を再開。イオンは２８日から首都圏４都県のショッピングモール２５施設で営業を再開する。しかし、セールを行うなど混雑が見込まれる集客イベントを実施することは難しい。各業界、各企業が時短営業の継続を打ち出している現状を考えると、従来の営業体制へ戻すにはまだ時間がかかりそうだ。 (読売新聞　５月２６日　9)

最初の授業で木原先生の提案により新入生サポート活動が始まった。 全体の活動としては新入生の集客をやった。集客はTwitterを活用し行ったが最初は80人にアプローチして2人、その次も２００人にアプローチして2人と芳しくはなかった。結論としては３回目の授業のときには３年の意見として通常のゼミ活動に戻したいという要望を木原先生のほうが承諾してくれ活動としては終わりとなった。 この活動の問題としては最初に活動目標の設定が曖昧だったためうまくいかなかったと考えているので最終報告ではそこに焦点を当てたい。

新型コロナウイルスの影響で、農業や漁業の人手不足が深刻化している。現在、農業と漁業の合計で外国人技能実習生3300人が来日できるめどが立っておらず、これから本格化する野菜の収穫に影響がでることが懸念されている。農林水産省によると、外国人技能実習生は農業、漁業を合わせて全国で約3万5千人を迎えていて、日本の技能を途上国に普及し、産業振興を図るのが目的だが、実際には野菜の収穫や漁村において国内で欠かせない戦略となっている。農水省は地域で人手不足に悩む農家と、学生や他産業の従事者で職を探している人とをハローワークなどを通じてマッチングする事業を支援するほか、農業では時給に500円上乗せし、人材獲得を後押ししている。(2020/5/19 日経新聞　5頁)

中国の大手情報技術会社であるアリババグループ傘下金融会社アント・フィナンシャルは18日、スマートフォン決済を手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携すると発表した。ミャンマーでのスマホ決済市場に先じ、アリババグループは自社のスマホ決済技術「支付宝(アリペイ)」などを利用してミャンマーでのシェア獲得を狙う。またデジタル・マネー・ミャンマー社は今回の提携で、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、シェア獲得を目指している。(2020/5/19 日経新聞 8頁)

本書はプラスチックをめぐる世界の状況やリサイクルビジネスをはじめとする世界の循環経済に向けた動きについて述べられたものである。 第1章『海のプラスチックごみを回収する』では、ボイヤン・スラットという青年が海洋プラスチックごみを減らすために立ち上げたオーシャン・クリーンアッププロジェクトについて述べられている。 第2章『一歩先を行く世界の取り組み』では、発泡プラスチック容器の禁止に踏み切ったニューヨークや使い捨てのレジ袋を禁止しているフランスなどを例に脱プラスチック化に向けた世界の取り組みを紹介している。国や企業が脱プラスチック化をビジネスとして活用していくことで新たな市場を獲得することができると説明している。 第3章『プラスチックを検出する地質年代に生きて』では、このまま温暖化が進めば、リーマンショックや第二次世界大戦並みの経済被害を引き起こすと指摘している。そうならないためには、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑える必要があり、直ちに産業システムなどをパラダイムシフトしていく必要があると説明している。 第4章『未来への提言』では、環境学者のヨハン・ロックストローム博士とニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏の温暖化に対する私見が述べられている。早ければ2030年にも気温が1.5度上昇する恐れがあり、これを食い止めるには2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する必要があると指摘している。この10年が正念場であると訴えている。 第5章『正念場の10年をどう生きるか』では、気温の1.5度上昇を避けるために残された時間は思っているよりずっと短いため、日本は直ちに行動を起こし、これから発展していくアジアでパラダイムシフトを起こすための協力やビジネスを率先して行うべきであると説明している。そしてそのためには、脱プラスチックや脱炭素の担い手となる人材育成を本気で進めていく必要があると述べられている。 脱プラスチックが世界で積極的に行われている背景を詳しく知りたいと思い本書を読んだ。プラスチックを減らすことで、海洋汚染を防ぐことだけでなく、温暖化防止にも繋がるということが分かった。日本は世界に比べてまだまだ十分な対策が取れていないため、この10年間でどれだけ進歩していけるかが問われていると感じた。今後は、脱プラスチックを積極的に行っている日本企業などを調べていきたいと思う。 堅達京子　著　山と渓谷社　2020年2月1日発行