月別アーカイブ: 2019年7月

情報革新が進み、企業が蓄積する様々なデータを保護する重要性が高まっている。1日施行の改正不正競争防止法は、「限定提供データ」制度を新設し、パスワードなどで管理された営業・技術データが保護対象に加わった。限定提供データとは他者との共有を前提に一定の条件のもとで利用できる情報で、例えば自動車走行用の地図データや携帯電話の位置情報データなどである。このようデータが不正に外部に流出したり使われたりした場合、データを保有する企業は差し止めを請求できる。今回の改正によりデータ保護の枠組みを強固にし、ビッグデータの活用を後押しするのが狙いである。　（2019年7月8日　日本経済新聞朝刊11面）

電通は3日、個人情報に対価を支払う「情報銀行」で、約1万2000人が参加する大規模なサービス実験を実施すると発表した。実験には電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京・港)が開発したスマートフォンアプリを利用する。「旅行の予定を教えてください」、「3日間の食事の写真をアップロードしてください」といった形で企業からのデータ提供の依頼を表示。消費者が了承し情報提供すればポイントが貰え、スマホ決済などで使える。実験にはキリンホールディングスや人材大手のパーソナルキャリアなど10社が参加。10社は共同研究会を設立し、データ活用の手法などを検証する。企業は個人データを新商品の開発などに生かす。 (2019年7月4日 日本経済新聞朝刊15面)

安倍首相の「10％に引き上げたら10年間は消費増税は無いだろう」といった旨の発言が波紋を広げている。「10年」の根拠を自民党政務調査会に尋ねたところ「公約には10年間税率を上げないとは書いていない。発言の意図は分からない」との回答を得た。内閣府の分析では基礎的財政収支の2020年度の赤字は膨らむ見通しで黒字化達成は遅れ、目標は25年度に先送りされた。法政大学をはじめとするする各大学教授も「そのような状況下で10年間増税なしはあり得ない」として安倍首相が根拠もなく任期外の方針について発言したことを批判した。（東京新聞7月9日）

世耕経済産業相は九日、韓国への半導体材料の輸出規制強化に関して八日にムンジェイン大統領から求められた両国間の協議と撤回について、韓国側と協議しない方針を示した上で撤回する考えがないことを改めて強調した。外交筋によると韓国側は九日にもＷＴＯへ日本の規制強化について懸念を表明する見通しで、ＷＴＯへの提訴も検討している。世耕氏は「優遇措置をやめて、他国と同様の扱いに戻す内容だ」と指摘してＷＴＯ上何の問題もないと韓国側の反応に疑問を呈した。（東京新聞7月9日）

全国の自治体で人工知能（ＡＩ）を活用し、業務を効率化する取り組みが広がっている。東京都墨田区が２０１８年７月に導入した「ごみ分別案内ボット」は、ＡＩチャットボットによる自動応答システムだ。システムはＮＴＴドコモが開発し、ＡＩにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員１人が１日９・５回の問い合わせに対応していたが、同６・４回に減った。ＡＩへの依存には歯止めもある。ＮＴＴドコモのシステムは「ゴミ捨てなどで、捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないようにする」ため、人がＡＩに反復して学ばせる仕組みにしている。 (20197月1日 日本経済新聞29頁)

ＮＥＣは、顔認証の新技術を開発したと発表した。マスクやサングラスなどを装着した場合でも、登録した画像データと照合して本人かどうかを高精度で識別できる。駅の自動改札や公共施設のセキュリティーゲートなどでマスクをつけたまま通行する「顔パス」が実現できる。一般的な顔認証に共通する「顔の一部を隠すと認証精度が下がる」弱点を克服した。人工知能（ＡＩ）の手法の１つである深層学習に、本人と似ている他人との違いを強調する独自の工夫を取り入れて精度を高めた。 (2019年7月1日 日本経済新聞4頁)

本書は今、多種多様なデジタル技術が実店舗から次々に客を奪っていると言われている中で、今後小売業界はどのように変化していくのかについて述べられている。 第Ⅰ部「小売りはもう死んでいる」では現在ネット通販市場は急成長しており、アマゾンやアリババの後からも続々とベンチャーが誕生していると述べられている。アメリカでは全ショッピングモールの3分の1がまもなく破綻する見通しである。消費者はオンラインでの体験に慣れた結果、オフラインでの体験にもそれを求めるようになっていると述べている。 第Ⅱ部「メディアが店舗になった」ではメディアは最初の情報の伝達を担い、店は最後の商品配給の場という構図が上下反転してメディアが商品配給の場＝店になりつつあると述べている。そして従来、店が担っていた役割をメディアが兼ねるだけでなく、店をはるかに上回るようになるだろうとも述べている。その例として、ダッシュ補充サービスやチャットボット、VR、３Dプリントについて説明している。 第Ⅲ部「店舗がメディアになる」では消費者はモノではなく体験を求めるようになっており、実店舗の目的はもはや商品を売ることではないと述べている。今後、ショッピング空間の目的と狙いは、商品に関わる「体験」を流通させることにあり、将来的にはフィジカルとデジタルの区別をしなくなり、両者を融合させたフィジタル体験を生み出せる小売業者こそが、最も優れた存在になるとも述べている。 第Ⅳ部「小売再生戦略」では未来の小売店をつくるには、小売が自ら変わる必要があると指摘している。何ら面白みがなく、いつ見ても変化のない実店舗は消え去る運命にあり、いつも変化に満ちていて魅力あふれる未来のショッピング空間が登場する。小売の全体的なビジネスモデルはつくり直しになり、仕入れ先であるメーカーが客になり、小売業者は熟練の体験メディア・エージェンシーになる。これが小売りの未来であると述べている。 小売が今後どのように変化していくのかを知るためにこの本を選んだ。今後、実店舗は棚に並んでいる商品を買うだけの場所から、実店舗でしかできない体験という価値を消費者に提供する場所になることが必要だとわかった。そうしたことから形態は違えど、実店舗がなくなることはないだろうと感じた。 ダグ・スティーブンス著　斎藤栄一郎訳　プレジデント社　2018年

本書は、イギリス人アナリストである筆者が日本経済を分析し、今後GDPの絶対額を増やすための有効な施策として「観光産業」を挙げ、日本が観光立国になるためには何が足りなくて、何をすべきなのか説明し提言したものである。 第一章「なぜ「短期移民」が必要なのか」では、前提としてGDPと人口変化が比例する関係であると説明し、少子高齢化が進む日本において今後のGDP成長の有効手段として「短期移民」の考え方があると述べている。第二章「日本人だけが知らない「観光後進国」ニッポン」では、観光立国の４条件を挙げ日本が全ての条件を満たしているのにも関わらず、観光客数が世界と比べ少ないことを説明し、観光立国を目指す上で深刻な問題があると述べている。第三章「「観光資源」として何を発信するか」では、日本が海外へアピールするポイントが的外れになっており、日本のアピールが外国人の観光する動機になっていない問題があると述べている。第四章「「おもてなしで観光立国」に相手のニーズとビジネスの視点を」では、「おもてなし」という考え方に日本と世界のギャップがあるとし、高品質なサービスをするためには客である外国人の言葉に耳を傾けることが重要であると述べている。第五章「観光立国のためのマーケティングとロジスティクス」では、細かくセグメントに分けターゲティングする重要性、そして訪日外国人が最低限困らないだけのインフラを整備する必要性を述べている。第六章「観光立国のためのコンテンツ」では、コンテンツの多様性が重要であると説明し、筆者の考える観光戦略を述べている。 日本が観光立国となるために、何が問題となっているのか知りたいと思いこの本を選んだ。多くの図表からの分析をもとに筆者の主張が展開されていたので、分かりやすく理解することができ、卒業論文に参考となる本であると思った。２０１５年の本で図表が古い情報なので、現在の情報を調べ、分析していきたい。 デービッド・アトキンソン著　東洋経済新報社　発行２０１５年６月

ヤフーが7月からサイトの利用者の信用度を点数化する「Yahoo!スコア」を始めることに対し、プライバシーへの懸念の声が相次いでいる。ショッピングや飲食店などの優良顧客への特典付与などに活用する考えだが、スコアの仕組みや外部への情報提供に批判が噴出。問題となったのは、IDを持つユーザーが自分で設定を変更しないと、スコアの作成に同意したとみなされるオプトアウトと呼ばれる仕組みだ。批判を受けヤフーは21日、個人ユーザーに向けてサービスを説明するページを新たに公開。説明不足を謝罪した上で本人の同意なしでスコアを他社に提供しない、ユーザーの不利益になる利用はしない、同意後でもスコアは停止できるなど明記した。

トヨタ自動車は1日、2月に東京都内で始めた月額定額サービス「KINTO」を七月から全国展開することを発表した。3年契約で消費税込み月4万円台から車に乗れる。計12車種が対象でハイブリッド車のアクアも選べるようにした。6月の販売台数は前年同月より減っており、消費増税前の駆け込みの動きは今のところ出ていないようだ。14年の消費税の三ヶ月前は、いずれも10パーセントを超える伸びだった。日本自動車販売協会連合会の広報担当は「夏のボーナス支給後の状況も見る必要があるが、現段階では駆け込みが起きているとは言えない」という。