月別アーカイブ: 2019年4月

4月27日からの10連休は景気の撹乱要因になるとの見方が専門家の間で強まっている。連休中は個人消費が1兆円規模で増え、景気を押し上げるという予測がある一方、この押し上げ効果が景気回復を後押しするとの見方は少ない。むしろ連休後は節約志向が強まり、5月から6月は景気が弱くなるとみられている。(2019/4/16日本経済新聞)

NTTドコモは15日、携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げると発表した。国は今秋にも通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する方針だが、新料金プランはその「完全分離」に向けた対応である。KDDIなど他の携帯各社も値下げに動く可能性があり、価格競争が激しくなりそうだ。(2019/4/16 日本経済新聞)

  17日に投開票されるインドネシア大統領選で、有権者の半数を占める若者を中心に棄権が増えるとの観測が強まっている。調査機関の調べで、2000年代に大人になったミレニアル世代で棄権が40%を超える結果が出たためだ。選挙離れの原因の一つとされているのが、五年前と同じ現職ジョコ大統領と野党党首プラボウォ候補による対立構図。棄権運動も行われており、きっかけを作ったリニ・ズルリアさんは「候補者2人は私たちの思いを代弁していない。私たちはどちら側にも立たないと公表したかった。」と語っている。 （2019年4月16日 朝日新聞朝刊）

  日中両国は14日、和牛の中国への輸出再開に必要な検疫をめぐる協定を締結することで実質合意した。中国への牛肉輸出は2001年にBSE（牛海綿状脳症）により停止、2010年には口蹄疫が発症し協議が頓挫していた。農林水産省はまずは畜産業者の希望が強い牛肉の協定を先行させ、その後他の畜産物の輸出に向けて議論を進めていく考えだ。しかし協定を結んだだけでは輸出は再開出来ず、日本の牛肉の安全性の点検、伝染病が発生した際の対応策など合意するのに数年かかる。実現すれば日本の畜産業者に大きな恩恵をもたらしそうだ。 （2019年4月16日 朝日新聞朝刊）  

ATCB016.pdf 1 小池百合子東京都知事は11日、６月に始まるふるさと納税の新制度に参加しないと表明した。ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると所得税と住んでいる自治体への住民税が減るが、受益と負担という地方税の原則と異なるとして批判した。新制度では寄付集めの高額返礼品の問題から、返礼品を寄付額の３割以下に抑える。6月以降に都に寄付しても税制優遇は受けられない。また、ふるさと納税が年数件だった都への影響は限定的だ。 （2019年４月12日　日本経済新聞朝刊）

アマゾンATCB016.pdf 2 アマゾンジャパンは10日、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1％以上をポイント還元する施策を撤回した。公正取引委員会がポイント還元の原資を外部の出品者に負担させるのは、独占禁止法が禁じた「優先的地位の乱用」に当たる可能性があると指摘し業界の一斉調査に乗り出していたためとみられる。外部事業者が出品するものへのポイント付与は任意となり、アマゾンが調達する商品は同社の負担でポイント付与する方針だ。　（2019年4月11日　日本経済新聞朝刊）

  上限を超える時間外労働をさせたなどとして、大手芸能事務所アミューズや吉本興業、LDH JAPANが労働基準監督署から是正勧告を受けていた。アミューズは2013年8月、2018年10月、吉本興業は2012年3月、2018年8.9月、LDHは2014年1月、2018年2月であった。一度も休まず働いていた従業員や月に400～500時間も働いていた従業員もおり、業界の過酷な労働実態やずさんな労務管理が浮き彫りになった。(2019/4/14 毎日新聞)  

    トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は11日、ホワイトハウスで会談し、北朝鮮の非核化に向けた金正恩朝鮮労働党委員長との対話を継続する方針で一致した。トランプ氏は、非核化実現まで一部制裁解除には応じないが、北朝鮮人道支援の拡大を検討する考えを示した。人道名目での協力拡大で譲歩を示し、北朝鮮の態度軟化を誘う思惑があるとみられる。(2019/4/13 毎日新聞)

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