月別アーカイブ: 2018年7月

建設コンサルタント大手の日本工営はAIを使い、未曾有の大洪水で上昇する河川の水位を予測するシステムを開発した。過去に経験した事のない豪雨になった場合に降雨から6時間後に洪水が起こるかどうかを予測するシステムだ。このシステムと従来のそれの違う点は観測対象だ。従来では過去のデータ(雨量など)からでしか判断しないため未曾有の災害には弱いが、今回開発したシステムは河川の水位変化を主に予測するため、未曾有の降雨にも対応出来るという。日本工営は住民の避難誘導に役立つとして自治体や電力会社による活用を見込む。 (2018年　7月16日　日本経済新聞　9面)

NHKが番組のインターネット配信を希望している事を巡り、総務省の有識者検討会が受信料引き下げなどの条件を示すことが分かった。またNHKによる受信料着服が横行している事実がある事からガバナンス改革も求める考えだ。NHKはサッカーW杯ロシア大会ではスマホのアプリを使い協議の同時配信を試験的に実施し、民放15社などが出資する動画配信システム会社「JOCDN」への出資も検討しているという。NHKのネット同時配信参入について、日本民間放送連盟の大久保好男会長は「受信料収入で運営されるNHKが肥大化し、民間事業を圧迫する事があってはならない」と述べた。NHKにネット同時配信が出来る日は来るのだろうか。 (2018年7月12日　日本経済新聞　5面)

本書は、日本で初めてアマゾンエフェクトを受けたと自負する筆者が、デジタルシフト危機の背景や対処法を述べたものである。 １章「アマゾンショック日本に押し寄せる」では、４つのショック（アマゾンショック、クラウドショック、AI,Iotショック、教育ショック）を紹介。 ２章「アマゾンに対抗できるのはどのグループか」では、アマゾンエフェクトを受けた一例として、トイザらスの倒産とホールフーズの買収を取り上げる。アマゾンは顧客を「ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数」で捉えているのに対し、セブンイレブンは「客単価×客数」と捉えているとし、この考え方ではネットの世界では成功できないと述べた。 ３章「デジタルシフトの本質はなにか」では、世界がデジタルシフトに向かってる理由を具体例を用いながら説明。デジタルシフトとは、人々が『時間』『距離』『量』『方向』の制約から開放されることだと定義した。また、ネットファースト思考からカスタマーファースト思考に突入しつつあるとし、ネットとリアル、Eコマースとリアル店舗がシームレスに融合するのがオムニチャネルの最終形態と述べている。 ４章「取り残される日本企業」では、他国に比べてコンピューターサイエンスの教育が遅れていることを危惧し、日本企業と米国企業のIT投資の違いを説明した。 ５章「業務改革でデジタルシフトの波に乗る」では、デジタルシフトの取り組み方を、筆者自身の経験を交えながら説明した。 筆者は、富士通でSE、ソフトバンクで営業、Eコマース事業を立ち上げ、セブン＆アイ傘下に入るなど、多くの経験をしたため、ITを取り巻く現状を分析できていると感じた。しかし、後半はアマゾンの話は出ず、セブン＆アイグループで、CIOとしてオムニチャネル（オムニ７）の導入に携わった筆者の回想になっていた。

オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は死刑の使用に強く反対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を日本に呼びかけるなどとする声明を発表。声明はテロ行為を断固非難すると強調する一方で、死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘。国際人権団体アムネスシティ・インターナショナルは全ての人の人権は尊重されるべきであり、死刑は人権を究極に否定するものだと批判した。 日本経済新聞 7月7日 4面

スマートフォンを使った配車サービスで東南アジア最大手のグラブは１０日、消費者向けサービス拡充に向け外部企業との提携を加速する戦略を発表した。システム仕様などを公開する「オープンプラットフォーム」で提携企業がグラブの顧客データベースや地図システムを活用できるようにし、グラブのアプリ経由でサービスを提供できるようにする。インドネシア同業ゴジェックの業容拡大に先手を打つとともに、東南アジア企業の買収などを通じ域内でネット関連事業を広げる中国のアリババ集団に対抗する。 日本経済新聞　７月１１日　１５面

５月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が１０日議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める。脱時間給制度は専門職のやる気を引き出すことを期待しているが、一方働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。今後の議論で、会社に対し脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止するなど、企業が守るべきルールを明確にし効果的に成果を引き出せる環境を整える必要がある。 日本経済新聞　７月１１日　８面

イオンが4日発表した2018年3～5月期の連結営業利益は前年同期比8%増の396億円だった。増益の原動力は海外の金融事業。特にクレジットカード関連などの収入が伸びた。金融事業の増益は国内がけん引してきたが、3～5月期は海外がその増益分のほぼ全てを占めた。国内はデジタル関連投資の費用が膨らんだ一方、海外は現地の経済成長に伴い個人消費が伸びているためだ。一方、主力の国内総合スーパーは課題が残る。同部門の営業損益は45億円の赤字と5年連続の赤字に沈んだ。 日本経済新聞 7月5日 19面

2010年代半ばに入ってシンギュラリティ(技術的特異点)という言葉がしきりに話題にのぼるようになった。「特異点とは何か。テクノロジーが急激に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうような、来るべき未来のことだ。」未来学者レイ・カーツワイルが書いたこの文章を真正面から受け取れば納得することは難しい。カーツワイルによると人工知能の能力が爆発的に上昇して、しかも不死が可能となるシンギュラリティがくるのは2045年だというのだ。カーツワイルがシンギュラリティ予言をおこなったのは2005年で当初はそれほど周囲の注目を引かなかったが、2010年代に入って、シンギュラリティ問題は脚光を浴びはじめた。これは、前章で述べた深層学習の成功がきっかけといってまちがいない。深層学習によって機械が自ら学習し、賢くなっていくという自己学習の可能性が浮上してきたのである。また、深層学習で用いられるニューラルネットモデルが人間の脳神経系の構造に近いモデルだということも重要である。こうした脳科学と人工知能技術との結合こそがシンギュラリティ仮説を支持すると受け止められたのである。カーツ・ワイルは実際、脳の中を覗き込んで作動のありさまを分析し、その結果をコンピュータ上にモデルとして再現をするリバース・エンジニアリングというアプローチを提案している。そしてさらに進んで、特定の人物の脳の特徴を全てスキャンし、コンピュータ基盤の上に再現しようというマインド・アップローディングさえも可能になるだろうと語っている。人間が不死になるという発言もマインド・アップロードィングによって描きだされるイメージからきているのだ。そんなことは夢物語に過ぎないと思う人が大半だろうが、実際には脳科学と人工知能を結ぶ研究が強く推進しており、シンギュラリティの実現性が高まったと考える人が増えてきたのは否定出来ない事実なのだ。

大手が中小や個人事業主を下請けに使う構図が一般的な物流業界で、荷主と中小事業者の直接的な取引を支援するサービスが出てきた。シービークラウドは荷主から登録を受けた宅配やチャーター便など仕事の情報をスマホのアプリを通じて事業者に紹介する。そして運賃の10~15%を手数料として受け取る仕組みだ。一年余りで登録ドライバーは5000人を超え、荷主企業の利用も増えているという。新たに運送業を始めたい人に軽自動車を貸すサービスなどを行い、新規参入を支援して、輸送の担い手を増やす予定だ。 (日本経済新聞7/6 13面)

サントリー食品インターナショナルは5日、清涼飲料水の購入とともに弁当も注文できる自動販売機の展開を7月から始めたと発表した。都心のオフィスでは近くの飲食店が混雑するなどで昼食を食べられないランチ難民が発生しており、その人たちを救う狙いだ。 現在導入を決めたのは12社、17台。都心を中心に導入をすすめ、2020年までに1千台の設置を目指す。 (日本経済新聞7/6 13面)