月別アーカイブ: 2018年4月

  東京電力福島第1原発事故で福島県の4町村のの避難指示が解除され一年が経った。しかさその帰還率は6.1%にとどまっている。 朝日新聞社と地方自治総合研究所の今井照主任が避難者に共同調査したところ、国や自治体の除染やインフラ設備の取り組みが不充分であるとの意見が多数を占めていた。国や自治体は、被災地の設備の質を上げることを求められている。  

 多摩大学の学生が東日本大震災で被災した岩手・福島・宮城を巡り被災者が和紙に書いたメッセージに明かりを灯す活動を行った。 ｢被災地の想いを伝え続けてほしい｣という思いから活動を始め、今年で7回目を迎えた。 しかし、全ての人が前向きなメッセージを書ける訳ではなく、そのことから活動を続けるか否かの話し合いが始まった。 それでも学生達は｢被災地の今を伝える事にこそ意義がある｣という結論に至り7年目も明かりを灯す事を決意した。 H30.3.16 朝日新聞

NPO法の成立から２０年が経った今、NPOは国の一般預金を活動資金として給付されるまでに社会浸透した。しかし、阪神大震災、東日本大震災以前は法的な地位は無く、活動財源の確保すら困難な状態であった。このNPOに対する社会認識を変える契機となったのが、上記の２度に渡る大震災だ。彼らの柔軟なアイデアや迅速な対応は復興に大いに役立ち、現在のような寄付税制の大幅拡充に繋がることとなった。 （朝日新聞/２０１８年/３月１９日）

日本年金機構は2017年の２月支給分で、過小支給を犯した。日本年金機構が控除に必要な新様式の(扶養親族等申請書)を824万人に送付した。様式が大幅に変わった為、約130万人に過小支給された。またこれとは別のけんがある。日本年金機構がデータ入力を委託した東京都豊島区の情報処理会社[SAY企画]が中国大連にある、[SAY企画]の関連会社に再委託し、関連会社？が情報入力ミスをした。日本年金機構は２つの不祥事を犯した。

添付の文章に説明が書かれています。 2.2018年度ゼミ合宿【宿泊料補助】のご案内 3.2018年度ゼミ合宿宿泊料補助申込書

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