月別アーカイブ: 2017年7月

外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆しており、現在先進国において金利上昇は世界的な潮流となっている中、唯一その流れと距離を置くのが日本。日銀は金利上昇を抑制する姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり円安傾向を示す。起点は7日に発表さた米・雇用統計の実数値が予想値を大きく上回ったことだ。このままいくと1ドル118円台もあり得ると三井住友銀行・山口曜一郎氏は話す。 日本経済新聞2017/07/11朝刊3ページ

財務省が10日に発表した5月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比で5.9%減少した。35ヶ月連続の黒字ではあるが、減少の要因は原油価格の上昇を受けて貿易収支が赤字となったことだ。石油輸出機構(OPEC)の減産合意を受けて原油価格は1年前と比べ35.3%上昇、輸入額の増加につながった。一方、サービス収支や企業の海外子会社の稼ぎを示す第1次所得収支額が前年より増加しており最終的に黒字は保たれている。 日本経済新聞2017/07/10夕刊1ページ

インターネット上の画面の表示をクリックしただけで料金を不正請求される「ワンクリック詐欺」などの被害者が、対処法を求めてネットで検索した業者から現金をだまし取られる二次被害が相次いでいる。検索した単語に関連する広告が上位に表示される「検索連動型広告」を悪用した手口で、警察や国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談先を探す際に入力することが多い単語に連動して自社の広告が上位に表示されるようにし、被害者のクリックを誘う。 2017/07/02 日本経済新聞　大阪朝刊 社会面

オーストラリアのシドニーですべて無料のスーパーが世界で初めてできた。まだ食べられるのに賞味期限が近かったりするなどして売れない商品を大手スーパーなどから譲り受けて無料で提供する。運営するのは市民団体「オズハーベスト」。生活に困っている人々の支援と同時に、食品ロスの問題について理解を深めてほしいという意志から、スタッフが客に個別に付いて、説明しながら商品を選んでもらう。客には代わりに寄付をお願いしていて、現在約二万ドル集まり、団体の食事提供事業に寄付をするという。 朝日新聞　2017/7/11

５月２２日、千葉県柏市立中学で通報アプリ「STOPit」の導入を行った。このアプリは２０１４年に米国で開発され、いじめを匿名で報告、相談ができるもの。相談窓口などが登録されており、ワンタッチでつながるようになっている。近年、ＩＴをいじめ対策に活用する試みが始まっている影響から、同小学校では「いじめを傍観しない」ための授業を始め、その一環として導入を決めた。米国ではすでに約６千校、日本では私立の小中学校３校で導入されており、公立校では柏市が初となる。現段階ではすでに約２０件の通報、相談が寄せられている。 朝日新聞　2017/7/10

 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案を元に現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務づけ、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。例えば成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討している。しかし、現行案は長時間労働を助長するとして国会の審議は膠着。そこで政府は秋の臨時国会で現行のままではなく、修正案をだして脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立を目指す。 2017/07/11 日本経済新聞 朝刊

社長経験者が出身企業の相談役として残らず、外部の企業の取締役などで活躍する動きが強まっている。コーポレートガバナンス(企業統治) 改革は進み、今年の株主総会では「院政」につながりかねない相談役を廃止する企業も出てきた。しかし、社外取締役に社長経験者を登用したい企業は多いが、社長経験者は会長や相談役に就く例が目立ち、候補者が少ないミスマッチ状態にある。経営の監督機能強化のために社外取締役の重要性が高まるなか、社長経験者の流動性を高められるかが問われている 2017/07/01 日本経済新聞 夕刊

産業技術総合研究所は人工衛星で撮影した地上の画像をAIで解析し、都市開発の進捗を調べる技術を開発した。膨大な画像データから、わずかな地形の変化を識別し、工事や道路、宅地の開発が始まった時期や工事の進捗状況などがわかる。現地調査に頼らなくても世界各地の都市開発の状況がつかめる。今後、地名などの地図情報と組み合わせることで「国立競技場が再開発された」といった分析を自動で加えられるようにする。 2017/7/3日経朝刊

築地市場の豊洲市場への移転を巡り、豊洲市場内に設ける予定の商業・観光施設の運営事業者に決まっている万葉倶楽部が、撤退する可能性を都に伝えたことが分かった。小池都知事が先月示した、豊洲市場に移転後、築地市場の跡地を再開発し、「食のテーマパーク」などにする構想に対し同社は、築地に豊洲の施設と競合するような商業施設ができた場合、採算がとれない可能性があるとして、都に再開発の詳細な説明を求めたという。同社の担当者は「築地のにぎわいを豊洲に引き継ぎ、豊洲ブランドを作るという都の方針を踏まえて事業に応募した。採算の前提条件が変わってしまう」と話す。一方、都は「事業を推進できるよう、誠意をもって事業者に対応している」としている。 2017/7/12 朝日新聞朝刊

そのときは取るに足らなく思えた選択が、いつの日かきわめて重要になる場合もある。そしていまはとてつもなく重要に思える選択が、あとになってどうでもよく感じる場合もある。われわれは最後の最後までけっして知りえない。それに、すべて自分しだいで決まるわけではないのだから、最後の最後になってもわからないかもしれない。言い換えれば、人生には明確な「結果」があり、そのときになればある行動の意味を最終評価できるという考え方そのものが、都合のいい作り事に等しい。