月別アーカイブ: 2017年7月

ゲノム編集とは何か 小林雅一

現在の日本では構造的な生産過剰となっており、失業が慢性化している。そこで、自然を超えた範囲領域でのコミュニティや自然に関わる様々な活動や余暇への「時間の再分配」が求められている。本書では「「個人」がしっかりと独立しつつ、いかにして新たなコミュニティを創造するか」という問いに様々な観点から答えている。元々コミュニティは「「内部」的な関係性と、「外部」との関係性の両者をもっている」とし、日本の閉鎖的なコミュニティのバランスの悪さを指摘している。ケアを取り扱っている章では、個人のケアを個別にではなく「他者とのコミュニケーションや関係性の中でとらえること」また、「人間と自然の相互作用に注目する」ことの必要性に触れており、コミュニティとケアの関係性が強固であることが分かった。 「コミュニティ」という数値で測りづらいものについて具体的な数値やグラフを使って示している点について、今後の参考にしたいと思った。一方で、後半の日本の生きづらさである「空気」に関して触れている章では、具体的な施策がなかったこともあり、少々わかりづらかった。今後の行政のコミュニティに関する施策の方向性をとらえるのに参考となる一冊となった。   著書 広井良典 2009年 ちくま新書 コミュニティを問いなおす—つながり･都市･日本社会の未来    

①スポーツビジネスの教科書 常識の超え方 35歳球団社長の経営メソッド(著・池田純) ②スポーツマーケティング(著・原田宗彦) ③スポーツの経済学(著・小林至)

【候補】 ・多動力 ・反脆弱性 ・生涯投資家 ・孫正義　300年王国への野望

本書はMichael J. Sandel著のThe Case against Perfection: Ethics in the Age of Genetic Engineeringの全訳である。本書における議論は主に「エンハンスメント問題」に対する批判的考察であり、著者がとりわけエンハンスメントを問題視する理由は、それによって人間の行為主体性が損なわれるからではなく、我々の「生の被贈与性」の感覚を見失わせるからである。生の被贈与性を認めることは「われわれが自らの才能や能力の発達・行使のためにどれだけ労力を払ったとしても、それらは完全にはわれわれ自身の行いに由来してもいなければ完全にわれわれ自身のものですらない」という感覚を認めることである。もし自分あるいは子に対するエンハンスメントによって「自ら創り出す人間」という神話が現実化すれば「われわれの才能とは感謝すべき贈られものではなく、自らに責任のある偉業にほかならない」と考えるようになり、われわれは多くの物事を偶然ではなく選択のせいにするだろう。遺伝子操作によって自らの才能や幸運の偶然性が選択に取って代われば被贈与的性格は薄らいでいき、われわれは所与の事柄や不測の事態を受け入れる謙虚さ、「招かれざるものへの寛大さ」をも失っていくだろうと本書では述べられている。 完全な人間を目指さなくてもよい理由―遺伝子操作とエンハンスメントの倫理― マイケル･J･サンデル　著 林　芳紀･伊吹　友秀　訳

歴史の説明は因果関係の説明でもなければ、ありのままの記述でもなく、むしろ物語である。なぜなら、歴史の説明はよくできた物語と同じようにドラマ性を強調し、筋が通っていて、複雑、偶然、曖昧よりも単純明快な決定論を重視しやすいからである。研究や実験によると、よくできた物語の特質をもった説明は正しい、と人々は自信を持ちやすいことが分かっている。また、歴史は一度しかおこりえないので、実験が事実上行えず、真の因果関係を推論するのに必要な証拠が排除されてしまう。 こういった状況の中、何かの原因を調べるときわれわれは未来に応用できそうな洞察を求めている。つまり過去について学ぼうとするとき、われわれは同時に過去から学ぼうとしている。この物語から理論への切り替えはそれぞれが目的も証拠の基準も異なることを見落としている。だから物語としての出来に基づいて選ばれた説明が未来の予測に役立たなくてもおかしくない。

サッポロビールがイオンPB向けに自社ブランドを表示しない商品の生産を始めたことが分かった。ビール系飲料はこれまでイオンなどの小売企業のブランドとメーカーブランドの双方を併記する商品はあったが、大手ビール会社が生産受託に徹するのは初めて。６月に施行された酒類の安売り規制でビール系飲料が値上がりするなか、通常の第三のビールより１～２割安いという低価格を武器にシェア拡大を狙う。国内のビール系飲料の出荷量は１６年まで１２年連続で縮小。安売り規制の影響でビール各社の苦戦が続いており、一定の販売数量が見込めるＰＢの受託生産がビール系飲料にも浸透する可能性がある。 2017/7/12　日本経済新聞

個人投資家が投資判断の材料に人工知能（ＡＩ）を活用する例が増えてきた。ベンチャー企業の財産ネットは米マイクロソフトと組み、ＡＩが予想した株価などの情報をチャットでやりとりできるシステムを開発した。このシステムは大きく２つのＡＩで構成される。株の値動きについて質問が個人からチャットで寄せられると、まずＡＩが言語認識エンジンで読み込む。その上で別なＡＩが日々の値動きなどから予想した株価レンジをはじき出す仕組み。回答までは数秒しかかからない。営業担当員の主観を排し、データに裏付けられた情報を提供できる点をネット証券など金融機関に売り込むという。 2017/7/12　日本経済新聞

シャープは11日、製品情報などを発信するツイッターの公式アカウント「シャープ製品」の運営を停止したことを明らかにした。同アカウントを巡っては、任天堂の新製品に対して不適切な投稿をしたことで批判が殺到していた。同アカウントには5万弱のフォロワーがいた。今後は約41万人のフォロワーを抱える企業の公式アカウント「シャープ株式会社」に発信を一本化する。シャープは今回の措置について「反省点を洗い出して今後の運営を検討した結果、企業の公式アカウントへの集約を決めた」としている。

米大リーグのマンフレッド・コミッショナーは10日、2020年東京五輪にメジャーのトップ選手を参加させることに改めて否定的な見解を示した。AP通信が報じた。11日にオールスター戦が行われるマイアミで「五輪に一流選手を参加させるため、（シーズン真っただ中の夏場に）中断期間を設けるというのは想像できない」と語った。同コミッショナーは、トップ選手が集う国際大会としてワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の意義を強調。「WBCが代わりに重要だと感じている」と、これまでと同じ主張を繰り返した。