月別アーカイブ: 2017年4月

フランス大統領選は２３日の第１回投票で勝ち残った２人が５月７日の決選投票に向けて動き出し、３位で敗れた共和党のフランソワ・フィヨン元首相と５位社会党のブノワ・アモン前国民教育相はマクロン氏支持を相次いで表明した。３人の得票率を単純に足すと５０％に達し、決選投票ではマクロン元経済産業デジタル相が優位に立ったとの見方が広がる。ただ、敗退した２人とマクロン氏とは移民政策などで違いがあり、２人の支持者がマクロン氏に投票するかは不明だ。マクロン氏が優勢だが、極右国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が反欧州連合と反移民の票を集めて接戦になる可能性もある。 2017/04/25 日本経済新聞　朝刊

名古屋市の繁華街・栄で15日、「最低賃金1500円」の実現を求めるデモがあり、非正規雇用で働く若者やアルバイトをする学生らで結成された市民団体「エキタス東海」が主催、約50人が参加した。現在愛知県の最低賃金は845円で、所定内労働時間平均月154時間働いても月額13万円ほどにしかならない。このデモでは、時給1500円でも月額二十数万円で、憲法がうたう『健康で文化的な最低限度の生活』に必要なぎりぎりな額だと訴えた。 2017/4/16  朝日新聞朝刊  

総務省消防庁は２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。糸魚川市の大火は昨年１２月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した措置である。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する予定だ。また、それと同時に、飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す方針である。 日本経済新聞　2017/04/25 　朝刊

カラオケ大手の第一興商は２４日、カラオケルーム「ビッグエコー」のうち首都圏の２７店舗で、ワークスペースを提供する新サービス「ビジネスプラン」を始めた。駅から近い立地が多い、個室のため周囲の目を気にせずに資料を使った会議などができるなどの理由からであり、利用者はルームに設置されている大型ディスプレーをモニターとして使ったり、ホワイトボードを無料で借りることができる。働き方改革に向けた新しい取組みの一環としての効果が期待されている。 日経産業新聞2017/04/25  

１コマの授業を９０分から１００分にする大学が全国的に増えている。明治大と芝浦工業大が今春にスタートし、法政大も来年度に始める。一つの科目の授業数を減らし、学生に不評な「休日授業」をなくしたり、夏休みを長くして留学を後押ししたりするのが狙いだ。討論や発表が中心の「アクティブ・ラーニング」を取り入れやすくなる一方、学生の集中力が持続するのかとの懸念もある。 2017/04/26 毎日新聞

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは24日、2016年に同社のサービスを使った訪日客が370万人を超えたと発表した。16年に日本を訪れた外国人は2400万人に達しており、そのうち15%強が利用した計算になる。エアビーの推計では、日本における同社の事業の経済効果は16年に9200億円にのぼったという。15年の5207億円から約1.8倍に増えた。 2017/4/24 日本経済新聞

ANAホールディングスは約400億円を投じて東京都大田区に8階建て延べ床面積約6万㎡のパイロットや客室乗務員のための訓練施設を新設する。19年春に完成する予定。故障や荒天といったトラブルを忠実に再現する訓練設備を導入し人材の質を高める。オリンピックに向けて国際線の発着枠が増える見込みであり、人材育成の体制を再整備し、高水準のサービスや安全性をアピールする。 日本経済新聞2017/4/26 朝刊15ページ

内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0~5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3%～0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。現金給付とサービス自体の無償化のどちらが望ましいかや所得制限の有無をめぐって意見が分かれ、制度設計には時間がかかりそうだ。 日本経済新聞2017/4/25 朝刊4ページ

マツダ2018年3月期の業績は連結決算において前年度と比べ15%増の営業利益を計上するとみられる。2期ぶりの増益を達成した同社において今回の鍵となったのは多目的スポーツ車(SUV)の輸出販売である。最近の円高傾向は業績に逆風となるが、SUVは利益率が高く販売台数を増やしたことによる結果とみられる。今後はディーゼルエンジンのSUVを海外へ投入するとみられ、さらなる増収獲得に走る。しかし、為替変動や原材料高の懸念もあり、不安定な市場での挑戦となるだろう。 日本経済新聞2017/04/25朝刊2ページ

特許庁は特許出願審査などの業務で人工知能(AI)の活用に向け、2018年度以降の業務に試験導入する予定だ。特許庁には約890の業務があり、そのうち過去のパターン分析からAIが答えを導き出せそうな20業務を対象にする。昨年12月にも特許庁は本格導入の前段階としてAI事業を試験的に進めており、人間とほぼ同水準の作業ができることが確認された。AI活用が事務の効率化や長時間労働の是正に役立つと判断され今回の方針が固められたとみられる。 日本経済新聞2017/04/24朝刊3ページ