「幼児教育・保育の無償化 公費1.2兆円必要」

内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0~5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3%~0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。現金給付とサービス自体の無償化のどちらが望ましいかや所得制限の有無をめぐって意見が分かれ、制度設計には時間がかかりそうだ。
日本経済新聞2017/4/25 朝刊4ページ

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