月別アーカイブ: 2016年11月

文部科学省などは２０１７年度、日本国内の企業に就職する外国人留学生を増やそうと、新たな支援事業を始める。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成。文科省は補助金を出す。政府は、現在約３割にとどまる留学生の日本企業への就職率を２０年までに５割に引き上げる目標だ。文科省は全国３０地域でこうした支援の仕組みをつくり、優秀な留学生の定着につなげたい考えだ。 日本経済新聞 2016年11月11日 朝刊 38面

任天堂は新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表した。据え置き型ゲーム機ながらタブレット端末状の本体を持ち出して、携帯ゲーム機のようにも使える。来年3月に発売する。据え置き型としては「WiiU」以来約4年ぶりの新型機になる。しかし、21日、任天堂の株価は急落。新型ゲーム機に期待したほど大きなサプライズがなかったからだとみられている。 日本経済新聞 2016.10.24

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の国内向けの生産を終了すると発表した。2012年秋からの世界の累計販売台数は1336万台(16年9月時点)と歴代の任天堂の主力ゲーム機では過去最低となる見込み。以前に販売していた「Wii」と比べると、Wii Uの国内向けゲームソフトの種類は4分の1にとどまった。Wii Uの液晶画面付きコントローラーという独自の設計は、他企業のゲーム機と機器の構成が大きく異なるため、1つのソフトを複数のゲーム機向けに提供して開発費を回収するゲーム会社がためらう要因となった。 日本経済新聞 2016.11.12

国立がん研究センターと理化学研究所等が、たばこを吸う本数が多いほど遺伝子の突然変異数も増加することを突き止めた。遺伝子の突然変異により発生するがんの原因の一つが喫煙とされてきたが、今回調べたところ肺、口腔、肝臓等6種類のがんで喫煙による突然変異の有意な増加が見られ、特に肺がんでの変異数が最も多かった。患者の喫煙歴からの推計では、毎日たばこを一箱吸うと肺がんでは150個の突然変異が起こり蓄積する。喫煙ががんの発症率を高めることが今回改めて確認された。 2016.11.4　日本経済新聞

京都大学と富士通が日本人のゲノムデータをAIで解析し、病気との関連をまとめたデータベースをつくると発表した。AIに学習させるのは国立感染症研究所や国立がん研究センターなど国内11拠点に集まった日本人患者のゲノムデータで、発表済みの論文や医薬品のデータベースと照合し、遺伝子のタイプから効果的な薬の処方や病気の進行予測ができるシステムを目指す。従来手作業で調べていた遺伝情報と病気の関連にAIを使えば、作業効率は上がり、見過ごしていた因果関係も分かる可能性があるという。 2016.10.2　日本経済新聞

人工知能（ＡＩ）で東京大合格を目指す「東ロボくん」の開発を進めた国立情報学研究所などは１４日、２０１６年度の大学入試センター試験の模試で偏差値５７・１を獲得したと発表した。東大合格圏には達しなかった。今後は東大合格を目標にしない方針だ。 １４日の成果報告会で情報学研の新井紀子教授は「意味を深く理解しないといけないことを聞かれると、とたんに難しくなる」と話し、問題を理解する読解力に限界があるとした。   2016/11/15 日本経済新聞　朝刊 42ページ  

富士通などＩＴ（情報技術）大手がサイバー攻撃を防御する人工知能（ＡＩ）の開発を急いでいる。手口が巧妙になり、検知が難しくなった攻撃から法則性や特徴を見いだして犯人を特定し、素早く防御するソフトウエアの製品化を目指す。米国ではＡＩを攻撃に活用できる技術開発が始まっている。サイバー空間で近い将来「ＡＩ対ＡＩ」の攻防戦が現実となる可能性が高まってきた。 2016/11/16 日本経済新聞　朝刊 15ページ  

調査会社のMMDは21日、仮想現実(VR)に関するイメージの調査をまとめた。VRについて知っているかどうかの質問には45.2%が「知っていて理解している」と回答した。「知っている」が17.8%、「言葉を知らない」が36.9%だった。VRに対するイメージでは、「映画やアニメを楽しめそう」が37.7%で最も多く、「自宅でゲームが楽しめそう」が36.2%で続いた。調査は4〜12日の期間で、15〜69歳の男女1043人が回答した。 日本経済新聞 2016.10.24

台湾の市場調査会社、トレンドフォースは仮想現実(VR)用ヘッドマウントディスプレーは年末商戦で旺盛な需要に応えられないことが予想されると発表した。同社によれば、ソニーが10月13日に「プレイステーションVR」を発売。VRの需要は今後2年ほど非常に強い状態が見込み。ソニーはPSVRを接続するゲーム機「プレイステーション4」の高性能モデル「PS4pro」を11月に発売する予定だ。ps4の年間販売台数は2016年に18万4千台、17年には21万4千台に拡大すると予測されている。 日経産業新聞 2016.10.25

１９８０年当時、２４時間３４５日の在宅介護サービスに対するニーズはあるものの、行政側は取り組んでいなかった。また、提供していた在宅介護サービスの内容についても、適切な記録化が行われていなかったり、介護を担当する個人間で差があるため、十分に標準化がなされていなかったという課題があった。そういった課題を解決するため、創業者の石川治江は２４時間３６５日の在宅介護サービスを始め、標準化を徹底した。   ＜介護サービスの標準化＞ １９８０年代当時、介護サービスがまだあまり浸透していなかったこともあり、利用者、ケア・ワーカー共々仕事内容を明確に把握していなかった。また、利用者はボランティアでなく、プロの介護が受けたいとの要望もあり、仕事内容のマニュアルを作成した。なお、そのマニュアルにはケア・ワーカーが何を何時間行ったのかというケアの内容を記録するようになっており、ケア・ワーカーも自身の仕事の把握が可能になった。また、給与計算もその記録からインターネット上で計算する仕組みとなっている。   ＜ビジネスモデル＞ ケア・センターやわらぎでは本部とコーディネーターと、登録制のケア・ワーカーが働いてある。創業当時、介護サービスでの提供で得た収入のすべてをケア・ワーカー支払っていたため、事業運営費は会員からの会費や自治体からの助成金で賄っていた。また、コーディネーターの仕事はほぼボランティアであった。そこで、別個に社会福祉法人「にんじんの会」を設立し、市から事業委託という形で介護サービスを再スタートさせ、事業委託収入をえられることになった。また、2000年に介護保険サービス事業者の認定を受け、同年の介護保険法の施行により、介護保険収入も得られるようになった。 引用元：編著　谷本寛治　『ソーシャル・ビジネス・ケース　～少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』　2015年3月　中央経済社