月別アーカイブ: 2016年10月

墓石販売の良心石材が、特定の場所でAR(拡張現実)を見られるアプリ「スポットメッセージ」の応用範囲を広げている。当初は、故人のメッセージをお墓などで表示するアプリとして開発した。生前にメッセージを録画して、墓前に参拝した時だけ動画を再生できる。悲しみや相談事を抱えて訪れた遺族や友人に、感謝や励ましの言葉かける。また、最近では故人に限らず、特定の場所に結びつけてAR技術によってメッセージを伝えるサービスとして一般的に利用できるようにした。 日本経済新聞 2016年9月28日 7ページ

福岡市はベンチャー企業の人材獲得を支援する。市の創業支援施設「スタートアップカフェ」内で人材仲介サービスを始め、これに併せて、官から民への人材流動化も後押しする。ベンチャー企業には必要な人材の条件を、ベンチャーで働きたい人には自身のスキルなどを登録してもらう仕組みを作る。また、公務員が退職してベンチャー企業に就職した場合、3年以内に公務員に復帰すれば、退職金算定の基準となる在職年数を通算することが認められている。退職金の額が減るのを抑えられるため民間企業に就職しやすくなる。 日本経済新聞 2016年2月4日 九州 13ページ

スマートフォンゲーム「ポケモンGO」を活用した誘客策が全国の自治体などにも広がってきた。東日本大震災や熊本地震で被災した岩手や宮城、福島、熊本の４県は10日、ポケモンGOで遊べる場所を増やすなどして観光客を呼び込むと発表した。他地域でもゲームの特性を生かした誘客イベントが相次ぎ、地域経済の活性化に一役買っている。ゲームの人気が高まる一方で歩きスマホによる事故や不法侵入を懸念する声もあるが、鳥取県は「広大な鳥取砂丘なら歩きスマホでも危険はない」として、「スマホ・ゲーム解放区」と宣言。夜間も人出が絶えないため、砂丘に設けている階段に発光ダイオード照明を導入した。 2016.8.11 日本経済新聞

高知銀行は２８日、人工知能（ＡＩ）を使った顧客との音声応対システムの実証実験を始めた。本店営業部のロビーにディスプレーなど専用システムを設置した。窓口でのＡＩ対応の実用化を探り、最適な人員配置などにもつなげる。システムの名称は「頭取くんと秘書子ちゃん」。来店客は森下勝彦頭取と役員秘書をモデルにしたキャラクターと対話する。 店客への声かけのほか、顧客の質問に応じて窓口などを案内する。 2016/09/29 日本経済新聞　地方経済面 四国 12ページ

富士通は３日、人工知能（ＡＩ）技術で監視カメラの映像を分析して社会の安全や快適に生かすソフトウエア２種を発売したと発表した。都市全体の動きを把握する「シティワイドサーベイランス」と駐車場管理の「パーキングアナリシス」である。 前者は監視カメラの映像から自動車の型や色、車番、人の着衣、顔の識別ができる。 後者はカメラ１台の映像から最大１００台の駐車スロットの空き状況を把握できる。海外でも販売予定である。   2016/10/04 日経産業新聞 7ページ

全国的に保護猫カフェが広がりつつある。２００８年オープンの「東京キャットガーディアン」はその先駆けである。運営するNPO法人の山本葉子代表は他にも都内２か所で保護猫カフェを運営し、今年３月までの合計譲渡数は４１６４匹に上る。営利目的でなく、猫の命を救う目的の保護猫カフェは費用がかさむが、東京キャットガーディアンでは有償の常勤職員が１０人、年間予算は６千万円にもなる。山本さんは保護猫カフェ以外にも部屋と一緒に猫を借りる猫付きマンションなど、様々な事業を手掛ける。 2015.5.22 朝日新聞　朝刊　都・2地方

ソーシャルビジネスの先進事例として、経産省の「ソーシャルビジネス５５選」に鹿児島市のNPO法人「ネイチャリング・プロジェクト」が選ばれた。ネイチャリング・プロジェクトは２０００年に設立され、NPOの起業や経営者養成のためのスクール事業、起業家支援施設として研修室や会議室の貸し出し、退職間近のビジネスマンに向けた起業支援などの事業を展開してきたことが評価された。「５５選」は経産省がソーシャルビジネスの認知度を上げることを目的として全国から公募し、約１００団体・企業の中から選んだものである。 2009.4.21 朝日新聞　朝刊　鹿児島全県・２地方  

韓国の海運最大手、韓進海運の破綻を契機に世界的な物流の混乱が続いている。荷役費用の未払いリスクから各国の港湾で船舶が入港できなくなり、同社が主力とするアジア―米国間の荷動きが滞っている。韓国政府は物流の正常化に向け、韓進グループやオーナー家と共に荷役費用の支援に乗り出した。ただ荷主側の韓国や米国などのメーカー、小売りにとって米年末商戦への打撃は避けられないとの見方が強い。１１月末から始まる年末商戦に向け商品調達を本格化する米企業にとって物流の遅れは深刻だ。 日本経済新聞 2016年10月2日 朝刊 4面(国際)

スウェーデンのカロリンスカ研究所は３日、２０１６年のノーベル生理学・医学賞を、植物や動物など生物が細胞内で不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明した東京工業大学の大隅良典栄誉教授に贈ると発表した。オートファジーとは細胞がたんぱく質をリサイクルする現象だ。不要になったたんぱく質や、機能が落ちた分子を分解して原料に戻し、新たなたんぱく質を作る。感染症、生活習慣病などへの関与が指摘されている。治療への応用の可能性が出てきたことで一気に注目が高まった。 日本経済新聞 2016年10月4日 朝刊 1面(一面)

日本産科婦人科学会は、国内の医療機関で2014年に実施された体外受精が39万3745件で、うち4万7322人の子供が生まれたと発表した。国内では1983年初めて誕生して以来体外受精で生まれた子は累計43万1626人。実施件数の4割は40歳以上が占めていたが、出産に至った割合は30歳で20.6％、35歳で18.1％、40歳で8.8％、42歳で4.4％と加齢と伴に低下した。晩婚化などを背景に不妊治療は年々拡大し、実施件数、出生数ともこれで過去最多の数値となった。 2016.9．17　日本経済新聞　朝刊