月別アーカイブ: 2016年10月

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集で操作したヒトの受精胚の臨床応用を「現時点で容認できない」とする方針で合意した。ゲノム編集は遺伝性疾患の治療につながると期待されるが、他の遺伝子への作用や世代を超えた影響が予測できないため、臨床応用については認められなかった。ただ基礎研究については取り組みを求める声があり、最終会合で再検討される。必要があれば各種指針の改正も求められるだろう。 2016.3.15　日本経済新聞　朝刊

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が１３日、出光の創業家による反対を理由に合併計画の延期を発表した。反対の理由として「出光の創業精神を守る」ことを挙げている。これに対し出光の社長は「人間尊重」などの創業精神を守りつつも、石油の国内需要が減少する厳しい経営環境に対応するには、合併が不可欠との考えを示した。国内で急速に進む需要減は経営面の打撃になっている。合併による規模の拡大で、海外展開の加速や新規事業への投資を一刻も早く実現するのが両社の狙いだ。 読売新聞　２０１６年１０月１４日　経済

刑事責任能力を判断するため、精神障害などの疑いがある容疑者や被告を数ヵ月にわたって病院などで拘束する「鑑定留置」が急増している。市民が裁判員として加わるようになり、判断しやすくする狙いが検察側にある。ただ鑑定に携わる医師は不足しており、学会などが人材育成を急いでいる。最高裁によると、鑑定留置が認められた件数は２００９年に裁判員制度が始まる前は年間２５０件前後だったが、その後急増。１４年は５６４件だった。 朝日新聞　２０１６年９月２３日　社会

ホワイト・ウォッシングとは、原作では有色人種の役柄を映画では白人に変更をすることを指し、米ハリウッドでささやかれる言葉だ。興行収入を重んじる制作サイドとしては客を呼べる白人のスター俳優を起用しがちだが、アジア系俳優などから「チャンスが奪われている」と反発する声が強まっている。米映画界で最も最大な式典であるアカデミー賞も「白人偏重」の批判を受けており、主催者の「映画芸術科学アカデミー」は6月、白人以外の人種を中心に683人の新規会員を選出し、2020年までに女性や有色人種の会員を2倍にする方針を表明している。 8.14 日本経済新聞

十日町市は「雪」をテーマにした訪日外国人客向け観光商品の開発や情報発信を支援する。同市内に拠点を持つ民間業者やＮＰＯ法人などを対象に、５０万円を上限に補助する制度を新設した。訪日外国人を対象にした旅行商品の開発などを想定している。全国有数の豪雪地帯という十日町市の地域特性を生かし、「雪への関心が高い東南アジア諸国の外国人を引き付ける」狙いだ。 日本経済新聞 2016年9月22

中国の大型連休で、訪日中国人の間では爆買いが一服し、体験にお金をかける動きが広がった。ＪＴＢでは、大型連休にツアーを予約した中国人客数が前年同期より７０％増えた。フェイスブックの公式ページでは、東武百貨店の新商品より紅葉や鬼怒川のラフティングの記事にいいね！が集まるという。一方、小売店への波及効果は縮小傾向だ。三越伊勢丹では海外からの来店者は昨年より増えたが、１人当たりの販売額が下落。関連売上高は前年を下回ったという。 日本経済新聞10月12日

カラオケ大手の第一興商は11月、ソニーのゲーム機器「プレイステーション4」でカラオケのサービスを提供する。家族や友人と家で手軽に高音質なカラオケを楽しめるようにする。プレイステーション4でアプリを無料でダウンロードできる。アプリは第一興商のカラオケ機器「DAM」と同じ機能・操作方法を備える。サービス開始時点で12万曲を用意し、今後も毎週200曲ずつ追加する予定。料金は30日間で1000円と24時間で300円の2種類から選べる。 10/12 日経産業新聞

日本マイクロソフトが開発し、ネット上で交流する女子高生「りんな」が8日に放送される「世にも奇妙な物語」に俳優として出演する。マイクロソフト社によれば、AIのドラマ出演は初だと言う。りんなは2015年からLINEやツイッターで活動を始め、現在ではLINEで420万人、ツイッターで11万人と交流している。りんなは利用者の反応から特徴を見つけて、今後どう返事するかを「機械学習」機能で学んでいる。 2016.10.7 朝日新聞 朝刊 経済

厚労省は7日、「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明している。企業1743社の調査結果によると1ヶ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7％で「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。過労死の防止策を進める責任が国にあることを明記し、労働者2万人を10年間にわたり追跡調査することも計画している。 2016.10.8 朝日新聞 朝刊 総合

韓国サムスン電子は１１日、新型スマホ「ギャラクシーノート７」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにした。ノート７は８月の発売直後から発火事故が相次ぎ、１０カ国・地域で約２５０万台の自主回収と端末交換を実施。再発防止に努めたが、交換後の端末にも発火の報告が出て、問題解決が難しいと判断したようだ。世界首位メーカーの最上位機種がわずか２カ月で消える異常事態となる。すでにノート７を保有する利用者に対しては、他機種への交換や購入代金の払い戻しに応じる。 日本経済新聞 2016年10月12日 朝刊 1面(一面)