鑑定留置　倍増

刑事責任能力を判断するため、精神障害などの疑いがある容疑者や被告を数ヵ月にわたって病院などで拘束する「鑑定留置」が急増している。市民が裁判員として加わるようになり、判断しやすくする狙いが検察側にある。ただ鑑定に携わる医師は不足しており、学会などが人材育成を急いでいる。最高裁によると、鑑定留置が認められた件数は２００９年に裁判員制度が始まる前は年間２５０件前後だったが、その後急増。１４年は５６４件だった。

朝日新聞　２０１６年９月２３日　社会