ヒト受精胚の臨床応用容認されず

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集で操作したヒトの受精胚の臨床応用を「現時点で容認できない」とする方針で合意した。ゲノム編集は遺伝性疾患の治療につながると期待されるが、他の遺伝子への作用や世代を超えた影響が予測できないため、臨床応用については認められなかった。ただ基礎研究については取り組みを求める声があり、最終会合で再検討される。必要があれば各種指針の改正も求められるだろう。

2016.3.15　日本経済新聞　朝刊