月別アーカイブ: 2016年9月

総務省は、２０１９年をメドに消費に関する新統計を作ると発表した。民間のビッグデータなどを使い、これまで捉えきれていなかった単身世帯や高額消費の動向をつかめるようにする。家族の形態や買い物手段が複雑になり、個人消費の実態を正確に把握するのが難しくなってきたことに対応する。新統計を構成する情報としてＰＯＳデータやクレジットカード、税務情報などビッグデータの活用法を整理する。家計調査についても、単身世帯に特化した統計を１７年初めにも作るなど補完することを検討する。 日本経済新聞 2016年9月14日 朝刊 5面(経済)

国土交通省はビッグデータを活用して地方自治体の公共施設の再編を促す。今年度中に鉄道やバスの運行情報などを集めたデータベースを作り、自治体が域内の人の移動を分析するソフトを開発する。住民の集まり方を調べ、人口減が進んでも公共施設を有効活用できる街づくりをめざす。広域に点在する公共施設の維持費はかさむため、街の機能を中心部に集約するコンパクトシティーを目指す自治体は多い。 日本経済新聞 2016年8月17日 朝刊 4面(政治)

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　人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の連載終了で、舞台となった東京都葛飾区亀有では１７日、最終回を載せた「週刊少年ジャンプ」とコミックス第２００巻が完売する書店が相次いだ。 　「ＴＳＵＴＡＹＡ亀有店」では、用意したコミックス約４００冊を午後５時までに売り切り、急きょ近隣の系列店から運び込んで販売した。ジャンプも完売した。 　「ブックスキデイランド亀有店」でも、約３００冊ずつ用意したジャンプとコミックスが夕方に完売。書店を何軒か回ってようやく買えたと喜ぶ客や、九州の友人に「最終巻は亀有で買って」と頼まれた客もいたという。 　宇治川喜代和店長（５８）は「予想外の売れ行きに驚かされた。お客さまの亀有と作品への思い入れの強さを改めて感じた」と話した。 9/18日経新聞　朝刊

神奈川県などが地盤の生活協同組合ユーコープ（横浜市）は９月２４日から、糖尿病や腎臓病患者向けにカロリーやたんぱく質を制限するなどした健康管理食を宅配するサービスを始める。管理栄養士監修のもと、４種類をそろえた。通常の食事が制限されている組合員の声に応えた。２０１６年度末に約１５０人の利用を見込む。 　新サービスの「コープの健康管理食」では、糖尿病患者向けの「カロリー調整食」や腎臓病患者向けの「たんぱく調整食」のほかシニア向けの「やわらか普通食」と「介護食」がある。３品ほどのおかずのみか、ご飯などをつけるか選べる。冷蔵で１日２食から５日分を宅配する。糖尿病・塩分制限中の組合員向けの「カロリー１４４０調整食」のご飯セット、１日３食５日分は１万１５００円。 ８月24日　日経新聞

2000年に公開された米映画のうち、暴力や性描写が入った「R指定」作品の割合が39%と、前年に比べて大きく減ったことがわかった。99年にコロンバイン高校で起きた銃乱射事件をきっかけに米国では映画やゲームなどの暴力・性描写が青少年に悪影響を与えるとして議論が高まっており、米議会も圧力をかけている。映画界は「表現の自由」を理由に批判しているが、実際は社会からの批判を避けるため問題表現を排除し始めた実態が明らかになった。調査会社によると、大手映画会社9社が昨年公開した147作品のうち、R指定は58作品、全体に占める割合は39%と、前年の58%に比べ大きく減った。各社別でもウォルトディズニーが50%から16％激減させ、大手映画会社が軒並みR指定作品を減らした。 2000.1.19 日本経済新聞

ゲーム産業が変わろうとしている。15日に開幕した「東京ゲームショウ2016」は、ゴーグル型端末で臨場感ある映像が楽しめる仮想現実（VR）が主役となった。KDDIやベンチャー企業など異業種もVR技術を披露しており、スマートフォン中心のゲーム市場の裾野が広がる可能性がある。東京ゲームショウの近年の主役はスマホだった。スマホゲーム市場は国内だけで1兆円と巨大だが、特徴であるタッチパネルを生かしたゲームが一巡し目新しさが薄れてきている。ゲーム業界は新たなファンを掘り起こす。 2016.9.16 日本経済新聞

公立はこだて未来大の松原教授が、「アットウェア」と共同で、公共交通の新たなシステム構築を目指すベンチャー企業「未来シェア」を設立した。タクシーやバスなどの移動手段をコンピューターで一元管理し、利用者が目的地・人数などを入力し、リアルタイムで配車される仕組みだ。現在でも事前予約による配車サービスがあるが、このシステムでは方向や乗車人数によって乗り合いをしながら目的地に向かえるため、渋滞の解消や運賃抑制にもつながり、また、地域交通を支える手段にもなり得るとしている。 2016年9月18日 毎日新聞 社会面

和歌山県は、創業や新規事業の展開を目指す県内の担い手を発掘するため、「スタートアップ創出支援チーム」を設置した。チームが認定した新規創業者らを、事業提携や出資面などから支援していく。支援チームは、大手ベンチャー向け投資会社のジャフコや、野村証券など。県産業技術政策課の担当者は、「支援チーム設置の背景には県内の創業率が全国と比べても低いことがある。和歌山を代表するベンチャー企業の誕生を期待したい」としている。 2016年4月4日 毎日新聞 地方版

静岡県は2月23日、静岡市内でソーシャルビジネスの大規模イベント、「地域イノベーターサミット」を開催した。市街地の再開発や観光、農林業まで各団体の代表がそれぞれの取り組みを企業関係者や学生ら約200人に紹介した。起業家やNPO間の連携を深めて新たなビジネス創出を後押しする。また、ソーシャルビジネスは若い世代にも注目を集めており、県はUターンや移住促進など主要施策との相乗効果も期待する。 <2016.02.24 日本経済新聞　地方経済面 静岡 6ページ>