総務省は、２０１９年をメドに消費に関する新統計を作ると発表した。民間のビッグデータなどを使い、これまで捉えきれていなかった単身世帯や高額消費の動向をつかめるようにする。家族の形態や買い物手段が複雑になり、個人消費の実態を正確に把握するのが難しくなってきたことに対応する。新統計を構成する情報としてＰＯＳデータやクレジットカード、税務情報などビッグデータの活用法を整理する。家計調査についても、単身世帯に特化した統計を１７年初めにも作るなど補完することを検討する。
日本経済新聞 2016年9月14日 朝刊 5面(経済)