月別アーカイブ: 2016年7月

バングラディシュのレストラン襲撃テロで、実行犯グループのうちの２人が、約２年前からインターネットを通じて過激思想に感化されていたとみられることが明らかになった。テロ活動への支援を呼び掛けていた宗教家のTwitterをフォローしていたり、テロへの参加を促す学者の発言を自身のフェスブックで引用していたという。このため、実行犯がネットを窓口にイスラム国への関心を高めていた可能性がある。 読売新聞7月5日一面

衆参両院が４日に2015年分の国会議員の「所得等報告書」に公開した。主要政党の党首で比較すると、１位は前年に続いて生活の党の小沢共同代表で5989万円だった。顧問・役員報酬や出演料などとする雑所得が3321万円に上った。２位は議員歳費や首相としての給与所得が大半だった安部首相で、全議員の中では36位。一方安倍内閣の中では、麻生副総理兼財務相で4117万だった。

多くの中学生と高校生がスマートフォンの利用料を把握していないことが、金融広報中央委員会の調査でわかった。急速に普及するスマホだが、料金体系の理解は進んでいない。同委員会は全国の中高生約5万人に2015年度の「子どものくらしとお金に関する調査」を実施。自分専用のスマホをもつのは中学生が48%、高校生が93%だった。その中でも自分のスマホの月額料金を把握しているのは中学生が25%、高校生は49%だった。

2019年度にもトヨタ自動車は高齢者の生活の補助や介護に使えるロボットの量産体制に入る。20年度までに累計1,000台程度の供給を目指す。ロボットは製造技術や制御技術の蓄積を生かせる新たな成長分野。外部の研究機関や企業との協力を通じて機能を高めていく。量産するのは、12年に発表し改良を重ねる「HSR(ヒューマンサポートロボット)」。タブレット端末や音声操作により自分で動けない高齢者に代わって移動し、約60センチメートルのアームで物を拾ったり、紙などの薄いものも吸引できる。月額900ドル（約9万円）程度で貸し出しを予定している。 日本経済新聞 7/3

スーパーの店頭で食品や日用品の値下がりが目立ってきた。日本経済新聞社が主要８０品目の５月の平均税別価格を調べたところ、４割超の品目が前年同月より下がった。５月に前年同月より値段が下がったのは３４品目に上り、全体の４２・５％を占めた。白砂糖、濃いくちしょうゆ、マヨネーズ、缶ビール、缶チューハイなどチラシの常連品が下落し、サラダ油は１５・８％値下がりした。消費者が節約志向を強めていることが浮き彫りになっている。 日本経済新聞 2016年7月1日 朝刊 3面(総合)

多くの中学生と高校生が「スマートフォン」の利用料を把握していないことが、金融広報中央委員会の調査でわかった。急速に普及するスマホだが、料金体系の理解は進んでいない。携帯電話とスマホの保有者に月額利用料を聞くと「わからない」が、中学生で６５・５％、高校生で４９・０％。　同委は「スマホの登場で５年前より定額制や家族単位の料金プランが増えた。毎月一定額を保護者が払い、利用料を家庭で話す機会が減ったのでは」とみる。 日本経済新聞 2016年7月3日 朝刊 4面(総合)

今回のバングラデシュでのイスラム過激派のテロの背景には貧困に不満を抱いている若者層の存在がある。バングラデシュはファーストリテイリングが生産拠点とするなど、縫製業を中心に経済発展が続く一方で、1人あたり国内総生産は約年1200ドルにとどまり成長を実感できるに至っていない。また、ハシナ首相は、対立する野党やイスラム系政党を力で抑え込む方針を取り続けてきた。こうした状況に不満を抱いたイスラム教徒の若者層が反抗に及んだとされている。 2016.7.3 朝日新聞 朝刊 〈総合2面〉  

UR都市機構が管理する団地の空き店舗にコンビニ大手3社のセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが出店を進める。URは全国で1664団地を管理し、高齢者世帯が約4割を占める中、年200人前後の住民が孤独死している。コンビニ3社は入居者の買い物支援につなげる狙い。高齢者が好む品揃えにする他、家事代行サービスや住民交流会の企画、集会等のために店内のイートインスペースの貸出も検討する。また、団地の管理人が不在の時には店員が緊急時の窓口になることも検討している。 2016.7.5 朝日新聞 朝刊 〈1面〉

ス ポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変化している。柱となるのがロボットや３Ｄプリンターによるシューズの生産だ。日本経 済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大、業界首位の米ナイキに対抗する構え だ。 2016/07/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤはファストフードのパスタ店の展開に乗り出す。「スパゲッティマリアーノ」のブランド名で、日本橋茅場町に７日、１号店を開く。 注文を受けてから短時間で本格的な料理を出すのが特徴で、店内飲食と持ち帰りの双方に対応する。首都圏のオフィスビルや繁華街など数百店規模の出店を目指す。本格スパゲティに特化し、働く女性を含めた幅広い来客に対応できるブランドに育てる。 2016/07/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ