月別アーカイブ: 2016年7月

ロシアによる国ぐるみのドーピング違反の隠蔽が発覚したことを受け、IOCは電話による緊急理事会を開いた。世界反ドーピング機関はロシア選手団を出場を認めるべきではないと勧告していたが、スポーツ仲裁裁判所のの裁定が21日にあるため、IOCはこれを考慮すべきだと判断し決定を21日以降に先送りにした。暫定的な措置としは、名前が挙がったスポーツ省関係者はリオ五輪に参加させないことや、IOCがロシアを支援しないことなども決めた。 2016年 7月20日 毎日新聞 1面

三井住友海上火災保険は再生医療で、患者に健康被害が出た場合に補償を受けることができる保険の枠組みを開発した。７月下旬に発売する。再生医療は今後、診 療事例が増える見通し。今回の保険は、公的な健康保険の対象から外れた自由診療部分の再生医療による健康被害が対象となる。医師に過失がなくても、治療の過程で感染症などにかかれば、細胞を提供した人に最大４千万円、後遺症の残る患者に最大３００万 円を目安に補償する。 2016/07/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ  

ハウステンボス（ＨＴＢ）は移動式水上ホテルの開発に乗り出した。直径６・５メートルの巨大な球体に１室ずつ宿泊施設を入れ、２０１５年に 購入した大村湾の無人島までＨＴＢから船で運ぶ。実物大の球体を試作し、海に浮かべることに成功した。島には宿泊施設を造らず、ＨＴＢ内の大村湾に２０室程度の水上ホテルを浮かべる計画。 ＨＴＢと無人島を結ぶ船もすでに購入しており、１７ 年から移動式水上ホテルの建設を本格化する。 2016/07/20 日本経済新聞　朝刊 13ページ

ソフトバンクグループは英半導体設計大手アーム・ホールディングスを約３兆３千億円で買収した。スマホ向け半導体設計で独占的なシェアを持つアームの技術を囲い込む狙いだ。孫社長は圧倒的なシェアと高い開発力があるアームについて「米グーグルや米アマゾン、中国アリババ集団と同様にプラットフォームを自らつくり出し提供する企業だ」とみる。ソフトバンクはアリババやスーパーセルなどの保有株を売却し、約２兆円の資金を得ていた。 日本経済新聞 2016年7月20日 朝刊 1面(一面)

Ｊリーグは英動画配信大手パフォームグループと、２０１７年から１０年間の放映権契約を結ぶことで合意した。Ｊリーグが受け取る放映権料は総額２０００億円超で、日本のスポーツ放映権としては過去最大となる。スマホでＪリーグをいつでも手軽に見られることでファンの裾野が広がり、広告収入の増加にもつながりそうだ。現契約は衛星放送のスカパーＪＳＡＴが１２年から５年間で年３０億円となっている。 日本経済新聞 2016年7月20日 朝刊 1面(一面)

妊婦の血液から染色体異常を調べる「新型出生前診断」の検査を3年間で計3万615人が受け、547人が陽性と判断された。また羊水検査等で異常が確定した417人の内94％が人工妊娠中絶を選択したという。臨床研究を実施する病院グループの関沢教授は「当事者たちが悩んで出した最終的な決断は尊重されるべきだと考える」と話し、「臨床研究としての目的は終えつつある。一般診療への移行に向け議論すべき時期だ」と話している。 2016.7.17　朝日新聞　朝刊　社会面

遺伝情報を変えられるゲノム編集技術「CRISPR/Cas9」を発見したシャルパンティエ博士が朝日新聞の取材で「この技術はヒトの生殖細胞で使うべきではない」と語った。CRISPR/Cas9は元々細菌がウイルス感染から身を守るための仕組みで、シャルパンティエさんらは遺伝性の病の治療に生かす研究を進めているが、ヒトの生殖細胞の遺伝子も変えられるため、デザイナーベビーに繋がることを懸念している。「生殖細胞への利用は危険性があり正当化されない。病気の治療や予防に使うべき」と訴えた。 2016.7.14　朝日新聞　科学面

スマートフォンの対話アプリを提供するLINEが15日、東証一部に上場した。LINEの利用者は全世界で2億人。6千万人が日本人で、台湾、タイ、インドネシアにも利用者が進む多く、海外の収入が3割を占めている。実は最初の上場申請は2年前。その後2年の間で、ワッツアップ、フェイスブック、メッセンジャーが米欧を中心にシェアを拡大した。対話アプリ市場は1度勝者が決まると覆しにくいため、LINEは拡大の好機を逃したとの指摘もある。これからはシェア拡大は狙わず既存の市場内でサービスを拡大していく。 2016.7.16 朝日新聞 朝刊 〈経済〉

今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口が前年より約27万人少ない1億2589万人となり7年連続で減少したことが13日わかった。全体に占める高齢者の割合は26.59%、三大都市の人口の割合は51.23%といずれも過去最高を更新。人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県。減ったのは北海道をはじめ、兵庫、新潟と続き、転居による流出を示す｢社会減｣の減少幅が大きい順番と一致している。 2016.7.14 朝日新聞 朝刊 〈総合4〉