月別アーカイブ: 2016年6月

英国は２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、結果に衝撃を受けた英国民に後悔の声が広がっている。理論的には議会の議決で再投票は可能だが、もっとも僅差とはいえ国民投票で過半を占めた「離脱」という民意を無視することになる。議会は国民投票の結果を聞きおくだけで無視することもできる。国民投票は政治に対する「助言」の意味合いが強い。議会は政策決定の参考にすればよく、投票結果を履行する法的な拘束力はない。 日本経済新聞 2016年6月28日 朝刊 3面(総合)

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、このまま円高・株安が続けば国内消費にも影響が出そうだ。百貨店は富裕層の消費マインドへの悪影響を懸念する。旅行会社は円高で訪日客の減少を心配する一方で、日本から海外への旅行客増加を期待する。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は「円高が今後続けば欧州旅行にはプラスに働く面がある」と期待する。一方で「日系企業が英国から撤退すればビジネス渡航の需要が減る」、「円高は訪日旅行には逆風だ」との見方も多い。 日本経済新聞 2016年6月27日 朝刊 5面(企業)

参院選の期日前投票で、高校や大学などの校内を使った投票所が全国で98ヵ所に上っている。2013年の前回参院選では「幼稚園・学校」が5ヵ所だったが、選挙で投票権を持つ年齢が18歳以上に広がったため、校内に設置する自治体が増えた。98ヵ所には短大や高等専門学校も含んでいる。期日前投票所の総数も前回参院選より498ヵ所増加し、各自治体は投票しやすい環境を提供することで投票率を高める狙いがある。 2016.6.26　日本経済新聞　朝刊　2面

英国がEU離脱を決めたことで、連合王国を構成するスコットランドや北アイルランド等残留支持が多を占めた地域では英国からの分離･独立を求める声が上がっている。今回のEU離脱を受け、スコットランドの首席大臣を務めるスタージョン党首は一昨年に次ぐ二度目の住民投票実施へ向けた法制の準備を進める考えを示した。独立を求めて住民投票の再実施を求める声が強まるとみている。55.8%が残留を支持した北アイルランドでも住民投票を求める声が上がってきている。 2016.6.25　朝日新聞　朝刊　国際面

見た目は透き通った「水」だが、飲むとフルーツの風味や甘さのついた清涼飲料水の開発に飲料メーカーは力を入れている。日本コカ・コーラが2010年に発売した「い・ろ・は・す　みかん」が草分けとされ、昨年のサントリーが売り出した「南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」が市場を広げた。飲料水の内訳をみると、スポーツ飲料市場は減少傾向にあるが、甘さのついた水を含む「ミネラル水」の市場はここ５年で伸びている。 2016年　6月21日　朝日新聞　経済面

今回の参院選では、各党とも「18歳選挙権」を意識している。公約には「大学授業料半額」など、若者向け施策が並ぶが、必ずしも若者の「空気」をつかみ切れていない。立候補予定者の脇でゆるキャラの着ぐるみを着て親しみを演出したり、SNSを利用し知名度アップを狙う。しかし、中には若者票をあてにせず、人口が多く、投票率が高い中高年にターゲットを絞る陣営もいる。 2016年　6月21日　読売新聞　社会面

マウスにニコチンアミド・モノヌクレオチドという物質を投与する実験で、老化に伴う代謝や目の機能などの低下が改善されることがわかってきた。この物質を人間に投与する臨床研究を、慶応大と米ワシントン大が来月にも国内で開始する計画である。計画の妥当性など慶応大の倫理委員会で承認されれば、まずは10人程度の健康な人への投与で安全性を確認し、その後数年かけて、体の機能の改善効果の有無を調べていく。国は来年度から、老化抑制研究の支援に本格的に乗り出すことにしており、この臨床研究にも注目している。 6月21日読売新聞

政治資金の指摘流用問題などで、21日付けで辞職する東京都の桝添要一知事は20日、無言のまま都庁をあとにした。在任期間は前任の猪瀬直樹氏に次いで短い864日(約２年４ヶ月)だった。知事は政治資金の返金や美術品の寄付などを表明しているが、実行されるかは不透明だ。東京都五輪・パラリンピックの準備や、ナイトクラブを充実させる「ブロードウェー構想」など肝いり事業などが多数あるが、中止か継続かは新知事の判断に委ねられる。 6月21日読売新聞

人工知能が人類や社会への脅威になるのを防ぐため、研究者が守るべき倫理綱領の素案を人工知能学会倫理委員会がまとめた。プライバシー問題や新たな格差を生み出す可能性を踏まえ、悪用防止の努力を求める内容。人工知能の倫理を巡り国内で初めて、専門家が公に検討する案となる。素案では、人工知能の自律性が意図に反して社会に有害な影響を与える可能性があると指摘。人工知能の可能性と限界を社会に伝える活動を研究者に求めている。国内では５月、内閣府で議論が始まっており、国の議論にも影響を与えるとみられる。 朝日新聞 2016年6月6日

組織的なドーピングでロシア陸上チームが８月のリオデジャネイロ五輪に出場できなくなった。昨年１１月にドーピング問題が明らかになり国際大会に出場できないという処分を受けて以降、ロシアは、反ドーピング専門家などによる国際陸連作業部会の指導を受けながら反ドーピングの組織作りを進めていた。しかし、理事会では、「旧ソ連時代からロシアに深く根付いたドーピング文化は解消できていない」などと報告。理事会は１７日、全会一致で解除見送りを決めた。 朝日新聞 夕刊 2016年6月22日 38面