月別アーカイブ: 2016年5月

政府は2015年に開発した災害対策用の情報検索システム「ディサーナ」を活用し、被災者の多様化するニーズの把握を行っている。このシステムは、膨大なTwitterのつぶやきの中から災害に関わるものだけを抜き出し、検索可能なデータベースを自動で作成する。「熊本県で何が不足しているか」と入力すると、地図上につぶやいた場所が示され、不足している物資がわかるようになる。矛盾する情報を検知し、デマを察知するための機能も備えた。情報はTwitterでの発信に限られ、すべての情報を網羅できるわけではない。また、情報に基づき迅速に物資を届けられるかどうかという課題もある。しかし、政府は「自治体の情報連絡網では拾いきれない被災者のニーズや、緊急対応が必要な異変を迅速につかむ効果があった」として、今後も活用を検討する考えだ。

甲子園やプロ野球で華々しく活躍した清原被告は、東京地裁の初公判で覚醒剤に手を染めた時の気持ちについて、「野球だけで走り続け、社会に適応できなかった。衝動的に使ってしまった」と語り、「やめるために命を絶つことも考えた。使うたびに後悔したがやめれなかった」と悔やんだ。弁護士側は執行猶予のついた判決を求めた一方、検察側は注目される存在でありながら違法な行為をしたとして2年6ヶ月を求刑した。判決は今月31日に言い渡される。 毎日新聞 5月18日 朝刊 29面(社会)  

18日の経済財政諮問会議で取りまとめる政府の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)案で、少子高齢化への対応を最重要課題とし税収の増加などアベノミクスの成果を活用する方針を打ち立てた。具体的には、保育士の処遇改善・人材確保、雇用形態の違いで賃金差を付けない同一労働同一賃金の実現などである。財政面としては、税収の増加に加え、歳出改革により生まれた成果を、子育て支援などに還元できる仕組みを構築するとした。 読売新聞 5月16日 朝刊 1面      

東部伊勢崎線・竹ノ塚駅周辺の「開かずの踏切」を解消しようと進めている事業で、線路の４本のうち１本の高架化が完成した。この事業は、慢性的な車の渋滞を解消する目的で西新井ー谷塚駅間(約1.7キロ)を高架化しようと2012年11月に着工された。最大の目的としては、竹ノ塚駅の南北にある２ヶ所の踏切をなくすことである。この踏切は平日午前７時台には、１時間のうち約57分間も閉まっている難所。工事は20年度末の完成を目指して進められており、現在の進捗状況は３割ほどである。

電気通信大学の中鹿亘助助教は自分の声を他人の声そっくりに変換できる技術を開発した。AIに8人が読み上げたそれぞれ別の約20の文章を読み込ませ、AIは高さや長さなどの音情報と声質を分離、人の脳を真似て情報処理する深層学習と呼ばれる技術で声質の特徴を抽出し、データベース化する。このデータを元にマイクに吹き込んだ声から自分の声を削除し、別人の声質を容易にのせられる。この技術によって、亡くなった声優の声でアニメ番組を作るなどが可能になる。現在企業と協力して実用化を目指している。 2016.5.16 日本経済新聞 朝刊 15p

任天堂は16日に映画製作事業に参入することを明らかにした。製作には米大リーグ球団シアトルマリナーズの売却で得た資金の一部を活用する方針だ。内容や投資規模は検討中だが、数年後の完成を目指す。任天堂の2016年3月期連結決算は、純利益が前期比61%減の165億円、売上高が8%減の5044億円にとどまった。ゲーム機の販売不振が続く中、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンへのアトラクション設置やスマートフォン向けのゲーム配信と合わせ家庭用ゲーム機以外で自社キャラクターと顧客の接点を増やし、豊富な知的財産の活用の幅を広げ価値を高める狙いだ。

総務省に試算によると、自治体への寄付制度である「ふるさと納税」の寄付額が合計で1300億円～1400億円にのぼる。また、15年度は前年度の3～4倍が寄付された。寄付額が上がっている要因としては、寄付金の2千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税されることに加えて寄付した自治体から返礼品が送られる。また、資産性の高い家電製品や金券を返礼品として贈る自治体が相次ぎ、高所得者ほど得をする仕組みとなっているため、彼らの節税対策に利用されている。 朝日新聞　2016.5.16 朝刊　1面　13版  

携帯電話の機能であるGPSの位置情報を本人への通知なしに捜査機関が取得できるようになることがわかった。従来、総務省のガイドラインでは位置情報の取得について、①裁判所の令状②情報取得時の本人への通知を定めていた。しかし警視庁の要請で、総務省は昨年6月にこのガイドラインを改定。「本人通知」要件を削除した。これを受けてNTTドコモでは今夏発売の新機種の一部から対応を始める。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 朝日新聞　2016.5.17　朝刊　 総合　3面　13版

アジア太平洋航空センターによるとＬＣＣの座席数ベースの世界シェアは２０１５年に２５・５％に達した。２０００年代半ばは１５％程度にとどまっていたが、アジア新興国の中間所得層の拡大などを背景に世界でＬＣＣの需要が急伸した。日本では１２年に豪カンタスグループと日本航空が出資するジェットスター・ジャパンや、ＡＮＡホールディングスが出資するピーチ・アビエーションが運航を始めた。国土交通省の調査では日本発着の国際線に占めるＬＣＣのシェアは１２年の４・３％から１４年には７・５％に高まった。 日本経済新聞 2016年5月15日 朝刊 3面(総合)